古本伸一郎の発言 （憲法審査会）

○古本委員　ありがとうございます。
　次に、手前どもが与党のときに、社会保障と税の一体改革、公明党の皆様、自民党の皆様と、三党でありましたけれども、やりました。あのときに、ある自治体の経営者が、消費税率を自分たちが決められるなら賛成だと発言され、御炯眼だなと思いました。しかしながら、地方消費税は法定税率でありますので、勝手にはいじれません。
　さて、問題は、大変、超少子化が進み、高齢化が進み、人口の都市への集中、そして地方の過疎が進む中にあって、一律での課税を続けていてその自治体経営ができるのかどうかという観点でございます。
　例えば、ある自治体が、若い人の転入促進を図るために固定を特別に軽減しようじゃないか。これは固定は法定です。税率は条例可決でいじれるでしょうけれども、大変任意性があるのは都計だけです。そうしますと、自治体経営者というのはどこまで、あるいは議会はどこまで自主性を発揮できるのかという問題に直面するわけであります。
　一つエピソードを紹介しますけれども、自動車関係諸税を減税しようじゃないかということを当時与党で提案したら、全国知事会の税制担当のある知事さんが、これは地方の自主財源でありまして、減税されたら道路がつくれない、けしからぬという大反対の演説を打たれました。その際に、私ども当時与党の同僚議員が、これまたすばらしい御発言があったんですけれども、知事は、その自動車関係諸税の、暫定税率と当時言っておりましたけれども、これを過分に取ることについて、あなたは選挙で問うたんですかという質問をしました。
　つまり、国の総務委員会で、あるいは政府税調で決められた税率がそのまま入ってくる、選挙で主権者に問うていないのにある意味入ってくる、このままではこの超少子高齢社会に対応できる税制がつくれるのかどうかということの根本的なやりとりを私はかいま見た思いでありました。
　その観点から、齋藤参考人に改めて問いますけれども、自主課税権の限界があるのであれば、これは憲法改正してでもやるべきであるかどうか、その観点からお尋ねしたいと思います。