赤嶺政賢の発言 （憲法審査会）

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、先ほどの河野統幕長の発言問題について、私たちの立場を大平議員から明らかにいたしましたけれども、私も発言をしたいと思います。
　今度の河野統合幕僚長の改憲発言は極めて重大であります。安倍首相の九条改憲発言を受けて、事もあろうに自衛隊のトップが、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいなどと発言したことは、憲法遵守義務に反し、文民統制の原則を侵すものであります。
　しかも、河野発言は、首相の改憲発言が憲法九十九条や三権分立に反すると問題になっているときに、あからさまに首相発言に賛意を示したものであり、個人としての発言などと言っても不問にできるものではありません。河野統合幕僚長の罷免を要求するものであります。
　自衛隊違憲の主張に対して、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというものは、これは軍事組織の政治介入につながる重大な発言であるということを指摘しておきたいと思います。
　十八日の憲法審査会では、首相発言に縛られないとの認識が中谷議員から示されました。ところが、当日のうちに、首相の指示のもとに、自民党は、年内に改憲案を取りまとめることを目標に、自民党憲法改正推進本部の体制強化、議論加速を打ち出しました。
　憲法審査会の議論がいまだ改正項目を絞り込む段階でないことは、自民党自身が表明しているところです。首相自身も、これまで具体的な案については憲法審査会において議論すべきと発言しておきながら、この間、審査会の議論は無視して、首相主導で改憲案をまとめようとしています。
　また、二十一日には、安倍首相がニッポン放送にて、改憲案を年内にまとめると発言をいたしました。国民に議論してもらう機運をつくらなければいけないと思ったとも語っています。憲法尊重擁護義務を負う首相がメディアを利用して改憲論議を喚起させようとするなど、言語道断であります。このことが先ほどの河野統合幕僚長の発言を招いたものだと考えております。
　憲法をめぐる最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることであります。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任です。その観点から、憲法で保障されるべき基本的人権がじゅうりんされている沖縄の現状を指摘させていただきたいと思います。
　基地が集中する沖縄では、米兵による殺人やレイプ、強盗、米軍機の墜落、爆音、実弾射撃訓練による流弾、原野火災、土壌や水質汚染など、たび重なる基地あるがゆえの事件、事故が県民の命と暮らしを脅かしています。
　二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落、昨年のオスプレイ墜落など、基地の外、住民の生活の場で事故が起きても、地位協定に阻まれて、地元の市長や知事さえ現場に入れません。沖縄県警や海保も現場に入って捜査することもできず、現状、事故原因が不明なまま、米軍の運用優先で飛行を再開されて、住民の不安は解消されないのであります。
　こうした憲法で保障された人権より安保が優先される現状を正すことこそ政治は求められていることを申し上げまして、発言を終わります。