村井英樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、原子力問題調査特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　エネルギー政策、特に原子力政策については、ドイツから学べと言う方がいらっしゃいます。そうした方のよくある議論としては、ドイツでは再生可能エネルギーの導入を拡大して、原発ゼロに向けた工程表をつくって、エネルギー構造の転換も進めており、基本的にすばらしいというものであります。
　しかし、私は、ドイツのエネルギー政策から本当に学ぶべきことはほかにあるのではないかと感じています。少し深掘りしてドイツのエネルギー政策を見ていきますと、再生エネルギーの拡大、原発ゼロに向けた工程表の実施に伴って、さまざまな課題に直面している現状が見えてきます。
　そこで、きょうは、ドイツのエネルギー政策から我々が本当に学ぶべきは何なのかという視点で何点か質問を行いたいと思います。
　まず、国民負担の点ですね。ここから議論を始めたいと思います。
　ドイツでは、再エネの導入拡大を図るためにＦＩＴを導入して、再エネに係る固定費を賦課金という形で回収していますが、この賦課金は全て国民負担に乗せていっているという仕組みになっています。ＦＩＴを導入した結果、ドイツにおいて、家庭向け電気料金は、制度導入時の二〇〇〇年から十六年間で約二倍に上昇しています。足元では、標準家庭で一カ月当たり約一万円以上電気代を支払っているということも聞いております。
　ドイツと同様に、再エネ導入拡大の切り札としてＦＩＴを導入した我が国においても、標準家庭で一カ月当たり、導入時から六百八十六円負担増となっておりまして、足元の電気料金は、標準家庭で一カ月当たり約七千円程度となっています。
　このままでいくと、我が国においても、ドイツのように国民負担の急激な増加が起きてしまうのではないか、また、そこの部分がドイツから学ぶべき教訓なのではないかと思いますが、経産省の御見解を伺いたいと思います。