原子力問題調査特別委員会

平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　菅　　直人君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　小倉　將信君
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林裕巳君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　逢坂　誠二君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　うえの賢一郎君
　　藤原　　崇君　　　　　簗　　和生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　前田　一男君
　　務台　俊介君　　　　　宮川　典子君
　　小熊　慎司君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　高木　　毅君
　　宮川　典子君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。

○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、原子力問題調査特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　エネルギー政策、特に原子力政策については、ドイツから学べと言う方がいらっしゃいます。そうした方のよくある議論としては、ドイツでは再生可能エネルギーの導入を拡大して、原発ゼロに向けた工程表をつくって、エネルギー構造の転換も進めており、基本的にすばらしいというものであります。
　しかし、私は、ドイツのエネルギー政策から本当に学ぶべきことはほかにあるのではないかと感じています。少し深掘りしてドイツのエネルギー政策を見ていきますと、再生エネルギーの拡大、原発ゼロに向けた工程表の実施に伴って、さまざまな課題に直面している現状が見えてきます。
　そこで、きょうは、ドイツのエネルギー政策から我々が本当に学ぶべきは何なのかという視点で何点か質問を行いたいと思います。
　まず、国民負担の点ですね。ここから議論を始めたいと思います。
　ドイツでは、再エネの導入拡大を図るためにＦＩＴを導入して、再エネに係る固定費を賦課金という形で回収していますが、この賦課金は全て国民負担に乗せていっているという仕組みになっています。ＦＩＴを導入した結果、ドイツにおいて、家庭向け電気料金は、制度導入時の二〇〇〇年から十六年間で約二倍に上昇しています。足元では、標準家庭で一カ月当たり約一万円以上電気代を支払っているということも聞いております。
　ドイツと同様に、再エネ導入拡大の切り札としてＦＩＴを導入した我が国においても、標準家庭で一カ月当たり、導入時から六百八十六円負担増となっておりまして、足元の電気料金は、標準家庭で一カ月当たり約七千円程度となっています。
　このままでいくと、我が国においても、ドイツのように国民負担の急激な増加が起きてしまうのではないか、また、そこの部分がドイツから学ぶべき教訓なのではないかと思いますが、経産省の御見解を伺いたいと思います。

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度開始後の約四年半で、再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍となるなど、導入は短期間で急速に拡大しております。その一方で、買い取り費用が急増するなど、国民負担増大への懸念といった課題が発生しているということでもあります。
　国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくために、昨年五月にＦＩＴ法の改正を行いまして、入札制度の導入や中長期的な価格目標の設定といったコスト効率的な導入を進め、国民負担の抑制を図る仕組みを導入したところでもございます。
　加えまして、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和のための対策を講じていくことが重要であると認識をしております。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、昨年四月に電力の小売全面自由化を実施したところでもございます。既存の電力会社と比べまして低廉で多様な料金メニューや、特色あるサービスの提供が進むことが期待されております。
　また、さらなる市場競争の促進に向けて、いわゆるベースロード電源市場の創設などの措置を講ずることとしております。このような措置により、新電力の参入を促進し、電気料金の抑制につなげたいというふうに考えております。
　また、政府といたしましては、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重いたしまして、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしておりまして、今後、再稼働が進展していけば、電気料金の抑制に資するというふうにも考えております。
　今後とも、電気料金の最大限の抑制や料金上昇の影響緩和に向けた対策に適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○村井委員　今、政務官から御答弁をいただきました。
　お話しいただいたとおり、日本のＦＩＴ制度ももちろんすばらしい面もあって、再生エネルギーの導入量が四年半で二・五倍になったと。すばらしいことだと思いますが、やはり電気料金の上昇、ここの部分がこれからますます大きな課題になってくる。ドイツの例を見ても、そういう方向性になってくるということは基本的には不可避だと思いますので、そういう意味で、お話しいただいた、電気料金効率化に向けた取り組み、小売の全面自由化、ベースロード電源市場の創設なども行っていただいておりますが、さらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
　そして次に、ドイツから学ぶべきポイント、二つ目でありますけれども、電力の安定供給の議論に移らせていただければと思います。
　そもそも、発電が天候に左右される再エネの導入拡大を図るためには、不安定な再エネをバックアップする電源が必要不可欠であります。
　ドイツの場合は、隣国と陸続きであるため、再エネを大量導入した結果、系統が不安定になったとしても、電気が急に余ったりまたは足りなくなった場合には、他国と融通することができるわけであります。実際、ドイツは、年間約八百五十億キロワットアワーもの電力を他国との間で輸出入しているということでありまして、これはドイツ国内の総発電電力量の約一三％に上る規模だそうであります。
　また、これに加えて、国内の火力発電所の稼働率低下の問題も起きているそうです。再エネの出力変動に対応するため、バックアップの火力発電所の出力も頻繁に変動させる必要があって、そうすると、出力を上げたり下げたりするので、稼働率が低下をしてコストが上がって、民間投資も進まないという状況が火力発電所側にもあるという話を聞いております。
　翻って、ドイツと異なって周囲を海に囲まれた島国である我が国では、まず他国から電力を調達することは非現実的で、そうすると、再エネをどんどん拡大していった場合、国内におけるバックアップ電源の確保が電力の安定供給という観点からは非常に重要だと考えますけれども、火力をバックアップ電源とすると、先ほど申し上げたとおり、出力調整を頻繁に行う必要があって、火力発電の稼働率が低下してコストが上がってしまうということがドイツの教訓だと考えますが、再エネの導入を今後拡大していく中で、このバックアップ電源についてどのように対応していくおつもりなのか、経産省さんのお考えを伺いたいと思います。

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。
　自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。今後、再生可能エネルギーが大量に導入されることに伴い火力発電の稼働率が下がる中でも、発電投資が持続的に行われるような環境整備が必要でございます。
　欧米諸国では、発電能力の容量に応じて投資回収が確保される仕組みである容量メカニズムの導入あるいは導入が検討されているという状況でありまして、我が国におきましても、ことし三月に審議会を設置いたしまして、有識者により容量市場の制度設計について御議論をいただいた上で、容量市場の具体化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○村井委員　政務官から御答弁をいただきました。
　再生エネルギーが拡大をしていくというのは基本的には望ましい方向なんだと思いますが、やはりこういったようなバックアップのお話なんかもしっかり詰めていく必要があるんだろうと思いますし、今御答弁いただきましたけれども、容量市場の制度設計、具体化、進めていただけるということでありますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして次に、一歩進んで、ドイツが原発ゼロに向けて動いた結果、原発事業者ですとか立地地域との関係で何が起きているかというところをちょっと考えてみたいと思いますけれども、ドイツでは、原発をゼロとする時期を指定した結果、政府が原発事業者から損害賠償の請求を求められて、ドイツの最高裁に当たる連邦憲法裁判所は損害賠償請求を認める判決を出しています。また、撤退を決めた原発地域の地元自治体との調整も難航しているということを聞いております。
　こうした話からもわかるとおり、これまでさまざまな関係者、それは事業者だとか地元地域、自治体、住民を含めて、関係者の理解を得ながら微妙なバランスのもとに進められてきたこの原発事業を今度はなくしていくという作業は、やはり簡単ではないわけであります。事実、我が国の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、既に地元自治体とかなり厳しい調整が行われていると承知もしております。
　ドイツから学べることは、今あるものをなくすということを実行しようとすると、相当数の利害関係者と厳しい調整が必要になるということではないかと思います。
　我が国においても、今後、エネルギー基本計画に基づき原発依存度を低減させていくということだと思いますが、そうした場合、やはり事業者だとか立地地域の意向を考えながら、丁寧に依存度の低減というのを実現に移すべきだと考えますが、ドイツの例も含めながら、政府のお考えを伺えればと思います。

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　エネルギーは、国民生活や経済の基盤となる極めて重要なものでございます。
　このため、エネルギー政策の立案、実行に当たっては、我が国のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえつつ、安全性、安定供給、経済効率性、環境といったいわゆるスリーＥプラスＳを同時に実現するため、国が責任を持って進めることが必要でございます。
　同時に、こうしたエネルギー政策の推進に当たっては、委員御指摘のとおり、事業者や立地地域の皆様の御理解と御協力が非常に重要であることは言うまでもありません。
　このため、立地地域の皆様や事業者の方々にエネルギー政策の考え方を丁寧に説明を行い、御理解と御協力を得る努力を続けていくとともに、エネルギー政策が立地地域や事業者を初め広く国民生活や経済にどのような影響を与え得るのかについても常によく検討を行い、エネルギー政策の立案に当たる必要があると考えております。

○村井委員　ありがとうございます。
　やはり、原発を推進していた時代、どんどんふやしていった時代は、それはそれでガラス細工のように皆様方の御理解を得てきたわけでありますけれども、今度、このガラス細工を崩していくということはより難しいということだろうと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただけたらと思います。
　本日は、ここまでドイツのエネルギー政策の課題と教訓について幾つか議論させていただきました。コストの問題、バックアップ電源の問題、原発事業撤退に伴う利害調整の問題、これだけでも、ドイツを見習って再生エネルギーを劇的に拡大して、仮に原発ゼロに向けて工程表をつくるといっても簡単ではないということがよくわかったのではないかと思います。
　他方で、我が国の現状を見ると、原発の再稼働一つとっても、国民レベルでは一〇〇％納得していない。さらに言えば、さまざまなアンケート調査等を見ると、かなりの、また一定数の方が原発ゼロを日本国内で望んでいるというのもこれは厳然たる事実であります。
　現時点で完全無欠のエネルギー源がない以上、また原発ゼロも現実的ではない以上、原子力も含めたエネルギーミックスについてしっかりと国民の理解を得ることが重要で、また、そうした国民の安定的な支持のもとに二〇三〇年以降の原子力の位置づけを明確なものにしなければ、事業者にとっても、先を見通すことができない手探り状態の経営が続いてしまうということだろうと思います。
　そうした観点から、政府は、やはり改めて、既に政務官からもお話ありましたけれども、我が国の原子力も含めたエネルギー政策について国民や事業者の理解を得るべく努力を行うべきだと思いますが、政府の取り組みまた決意を伺えればと思います。

○大串大臣政務官　資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことはできないエネルギー源であるということは御承知のとおりでございます。
　こうした方針を二〇一四年のエネルギー基本計画において決定し、二〇一五年のエネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度のエネルギー源の姿として、原子力を二〇％ないし二二％活用する具体的な姿をお示ししたところでございます。
　原子力を含めたエネルギーの二〇三〇年以降のあり方については、温暖化の長期目標を初めとするさまざまな観点から検討していくことが必要でありますけれども、いずれにしても、事業者の皆さんはもちろんのこと、国民の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。
　このため、今後とも、こうしたエネルギーの基本的方針を、客観的かつ多様な情報を発信しながら、事業者や国民各層にしっかりと説明してまいりたいというふうに考えております。

○村井委員　ありがとうございます。
　本日は、ドイツの例を含めながら、経済産業省の見解を伺ってきましたけれども、やはり我が国の政策立案において諸外国の例から学ぶということはよくあることでありまして、私も財務省の主税局にいたときは、いつもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの税制がどうなっているのか、そして我が国はどうすべきなのかというのを、透けるように資料をつくっていましたけれども。
　やはり海外に学ぶということは我が国にとって大切だと思いますが、さらに大切なことは、その海外の事例を表面的に学ぶということではなくて、やはりそこの部分をより深掘りして、いい面だけじゃなくて、政策を何か実行したときに、そこの課題になっている部分も含めて深く学ぶということが大切なんだろうと思います。
　我が国は、特に政務官からもお話ありましたけれども、独自のエネルギー源には乏しい国でもございます。資源のない国であります。そういう国にあって、諸外国からより深く学んで、あるべきエネルギー政策をつくっていく、そしてまた、それを国民全体で共有していくということが大切なんだということを最後に申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○三原委員長　次に、勝沼栄明君。

○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、三原委員長を初め理事各位の先生方には改めて感謝申し上げる次第でございます。
　また、田中委員長、同席されていらっしゃいますけれども、私、きょう、委員長に質問はないので、もし何でしたら休んでいただいても構いませんので。いらっしゃると、何かいろいろ聞きたくなっちゃうと思いますので。
　早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、私がきょう質問するのは、いわゆる核のごみについてです。
　我が国には、今、一万七千トンの使用済み核燃料がございます。そのうち処理されたのは、東海村にある再処理研究施設でおよそ千四百十トン。また、あとは、イギリス、フランスに輸出しまして、そこで処理してもらって戻してくる。ガラス固化したものに換算すると、およそ二万五千本分あるということでございます。
　今、我々人類が獲得しているそういった使用済み核燃料を処理して、高レベルの放射性廃棄物にして、ガラス固化にして、処分する、地層処分するわけでございますけれども、それが現段階では最良とされているわけでございます。
　しかし、我が国においては、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定、施行されまして、二〇〇八年に改正されましたけれども、いまだ処分する場所の選定作業すら進んでいない、そういった状況でございます。
　今回、我々が考えなきゃいけないのは、やはり、我々が出した核のごみと言われる放射性廃棄物、その処置を、後世、何万年、何十万年という話にもなってしまうかもしれませんけれども、そこまで先送りにできない。地層処分というのが現在最良ですけれども、やはりそれに対して技術的革新を常に求めて、将来の選択肢が決して狭まらないようなテクノロジーの獲得に努めていかなければならないと思います。
　今回、私、委員の皆様にお配りしたのは、それに対する第一歩になるかもしれないという、ことしの二月十一日、毎日新聞の記事でございますが、それをお配りしました。
　これによりますと、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴの一環で、まず、核のごみに含まれる、放射線量が半減するのに六百五十万年かかるというパラジウム１０７という核種がございますが、それに重陽子を当てることによってパラジウム１０６という安定した核種に変え、それを、貴金属、いわゆる歯の治療に使ったり、あと自動車触媒に使ったりするものでございますけれども、に利用する。さらに、このパラジウム１０７、六百五十万年の半減期があるわけでございますけれども、これをもっと寿命を短くしたものに変えることができるということの実験が二〇一八年度から理化学研究所で行われる、そういう記事でございます。
　まず、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴについてちょっとお聞きしたいんですが、ＩｍＰＡＣＴとは何か、ぜひお答えください。

○生川政府参考人　お答えいたします。
　革新的研究開発推進プログラム、今お尋ねをいただきましたが、ＩｍＰＡＣＴというものでございます。
　これは、将来の産業や社会に大きな変革をもたらし、これまでの常識を覆すような革新的なイノベーションを創出することを目的として、平成二十五年度に創設をした研究開発制度でございます。
　ハイリスク研究による非連続イノベーションの創出に成功をおさめております米国のＤＡＲＰＡの仕組みを参考として、失敗を恐れず、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーに、プログラムの企画立案、プログラム実現に必要な研究開発機関のキャスティング、それら研究機関への予算配分といったことに関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。
　また、内閣府では、定期的にプログラムマネジャーから研究開発の進捗状況の報告を受け、有識者会議が必要に応じて大局的な立場から助言を行うという形で、基本的に、プログラムマネジャーの自主性やマネジメント力を尊重しながら運用を行ってきているところでございます。
　予算面では、平成二十五年度補正予算で措置をいたしました基金五百五十億円を活用して、平成三十年度までの五年間に、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャーが、さまざまな分野、領域の研究開発にチャレンジをしてきているところでございます。
　例えばということで幾つか例を申し上げたいと思いますが、東京大学の伊藤プログラムマネジャーは、プラスチック等の高分子化合物の構造をナノレベルで精密に制御する技術を開発することによって、これまでにない軽量かつ強靱なポリマー素材を開発して、自動車の構造部品等を鉄からポリマー由来のものに置きかえ、自動車産業の省エネ化等を劇的に進めることを目標に研究開発を進めているところでございます。
　それから、民間出身の鈴木ＰＭは、鋼鉄の三百四十倍もの強度を有すると言われておりますクモの糸を模倣して、強靱な人工たんぱく質繊維の開発を進めており、将来、燃料用水素の貯蔵タンクや航空機の構造材等としての実用化を目指して研究開発を進めているところでございます。
　内閣府としては、こうしたハイリスク研究に果敢に挑戦をし、産業や社会にインパクトをもたらす研究開発に意欲的に取り組む人材を積極的に支援することで、科学技術イノベーションの創出を一層加速してまいりたいというふうに考えております。

○勝沼委員　ありがとうございます。
　るる御説明ございましたけれども、今までのそういった研究に対する助成と違うのは、やはりプログラムマネジャーをしっかりと決めていただいて、そこに予算と権限を与える。そして、やはりイノベーションに欠かせないのは、分野横断的な取り組みが必要だと思いますので、今回の取り組み、非常に夢もありますし、今後につながるＩｍＰＡＣＴだと思います。
　このＩｍＰＡＣＴでの一環として、今回、藤田玲子プログラムマネジャーが主導しています核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化という中での実験だと思うんですけれども、ちなみに、高レベル放射性廃棄物というのは大きく分けて二つありまして、原子炉の中でウランが熱中性子を捕獲してできるマイナーアクチノイドと、あと、その核分裂の後に出てくる核分裂生成物、さらにその中でもいわゆる半減期が長い長寿命核分裂生成物、いわゆるＬＬＦＰというものがございます。特に、ＬＬＦＰは主な核種が七種ございまして、沃素、テクネチウム、すず、パラジウム、ジルコニウム、セシウム、セレンだったと思うんですけれども、そのうちの一つがパラジウムです。そのパラジウムを今回実験したわけです。
　このＩｍＰＡＣＴが始まったのがたしか二〇一四年後半だと思うんですが、一八年から実験ということです。現状、今この記事から三カ月以上たちましたが、どうなっているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

○生川政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所等で生じる高レベル放射性廃棄物の処理処分問題は、日本のみならず先進各国において重要な課題となっているところでございます。
　このような中、今御指摘をいただきましたＩｍＰＡＣＴの藤田プログラム、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化というプログラムでございますが、このプログラムでは、高レベル放射性廃棄物中に含まれる、半減期が十万年を超えるパラジウム１０７等の四つの長寿命核分裂生成物、今委員の方からＬＬＦＰというお話がございましたが、これを取り出して、我が国が研究開発をリードしております加速器技術を用いて、それら長寿命核分裂生成物を、放射能のおそれのない安定核種または半減期がより短い短寿命核種に変換をするという核変換技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　例えば、今御指摘がございました理研の重イオン加速器施設を使って、パラジウム１０７のビームを陽子または重陽子から成るターゲット材に衝突をさせて、パラジウム１０７の核種を壊すという反応実験を行ってきているところでございます。
　この実験では、安定核種に変換されたものが全体の約六四％、半減期が一年以下の核種に変換されたものが約二〇％、一年から三年の半減期の核種に変換されたものが約九％、それ以上のものの半減期の核種に変換されたものが八％以下、そういった実験データも得られつつあるという状況でございます。
　今後、この藤田プログラムでは、残り二年間で、パラジウム１０７以外の、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５についても同様に核変換データ等を取得し、それらデータの解析から、より効率的な核変換条件を明らかにすることなどを目指して研究開発を進めることといたしております。
　さらに、高レベル放射性廃棄物中には、放射能を有しない安定同位体パラジウム１０６等が含まれているところでございますが、貴金属資源としての活用も期待されているというところでございますので、それら安定同位体を効率よく分離、回収する手法についても研究開発を行っているところでございます。
　なお、この藤田プログラムには、理研、ＪＡＥＡ等の国立研究開発法人、東大、京大、阪大等の大学、東芝、日立等の民間企業から多数の研究者が参画をいただいているところでございます。
　内閣府としては、藤田プログラムがすぐれた成果を出していくことができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○勝沼委員　ありがとうございました。
　実は私、今回の質問に当たって藤田玲子先生がわざわざ私の事務所に来てくださいまして、全部、一から説明してくださったんですけれども、今ちょっと補足させていただきますと、やはり分離というところが結構難しいということで、一九八〇年代に確立された偶奇分離法というのがあるんですけれども、それをさらにブラッシュアップさせたのをここで開発して、まず、パラジウム１０５というのを同位体の中で分離するということも成功されています。
　さらに、今回、パラジウム１０７に重陽子を当てる、陽子を当てるという実験をやっているんですけれども、本来であればターゲットに向かってビームを当てるんですが、それを今回逆にしたんですね。陽子と重陽子にパラジウム１０７の方を当てて、その結果を見る。これによって、非常に細かい動きと、あと正確な調査ができるようになった。ここがやはり今までと少し違うんだということをお話しされていましたので、ちょっと申しわけないんですが、少し補足させていただきました。
　今回はあくまで実験段階で、これから実証して、さらにもう一回プログラムを立てて、さらにプラントの建設ですとかいろいろなことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、このプログラムにおいての今後の展望を教えてください。

○生川政府参考人　お答えいたします。
　藤田プログラムでは、これまで、今先生御指摘ございましたように、パラジウム１０７につきましては、核変換の可能性を示すデータが得られてきているという状況でございます。
　今後は、残り三つの長寿命核分裂生成物、具体的には、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５というものでございますが、これらについても、核変換データ等を取得し、より効率的な核変換条件等を解明するとともに、それら核変換条件等を満たす専用の加速器の基本仕様等を検討するという予定でございます。
　また、並行して、高レベル放射性廃棄物から長寿命核分裂生成物を効率的に分離、回収する手法を開発することによって、最終的には、高レベル放射性廃棄物を大幅に低減する処理プロセスの基本的な概念を提案することを目指して研究開発を進めているところでございます。
　この研究成果を実際に実用化していくためには、今後、より規模の大きな実証試験の実施や経済性の検討等、ＩｍＰＡＣＴの終了後においてもさらなる研究開発や検討の実施が必要であるというふうに考えているところでございます。本プロジェクトの成果を踏まえながら、その後の進め方については関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。

○勝沼委員　ありがとうございました。
　あと、先ほどちょっと言い忘れたんですが、やはり最初の難関が分離技術ですね。今回、藤田先生がターゲットとしているのは、パラジウム１０７、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５ですけれども、パラジウム、ジルコニウム、セレンに関しては、先ほどの分離技術、偶奇分離法を使って、ちょっと数値を変えるだけでやっていけるんですけれども、セシウム１３５に関しては、偶奇分離法を使えない、同位体分離法というまた特殊な方法じゃないといけないので、ここは新たな技術的な壁だとおっしゃっていて、やはり分離をしっかりして、ターゲットを決めて、それで今後どういった変換をしていくかというのをやりということで、やはり今後三十年から四十年、それぐらいのスパンがかかるという話でしたので、やはり、経済的な問題、当然コストの問題がございますし、社会的にどれぐらい受け入れられるか、いろいろなことがありますけれども、本当に真摯にこの問題に取り組んでいまして、原子力の専門家として、今の核のごみ、もう放置しておけないという思いでやっていらっしゃるので、やはり我々はしっかりと応援していかなきゃいけないと思います。
　ちょっとお話が戻りますけれども、先ほど、高レベル放射性廃棄物、マイナーアクチノイドと今回のＬＬＦＰに分かれると言いました。今回はＬＬＦＰに関するものです。
　マイナーアクチノイドも、やはり人類には害を与える、当然ガラス固化して閉じ込めるものですけれども、このマイナーアクチノイドに対する核変換技術というのは、一九八八年に始まったオメガ計画等で、常陽ですか、去年廃炉が決まった「もんじゅ」とかもございますが、いろいろデータや知見がとられていると思うんですけれども、そういったマイナーアクチノイドに対する核変換技術、今どういったものがあるのかもぜひ教えてください。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発として、高速炉あるいは加速器を利用した核変換技術の研究開発が位置づけられているところでございます。
　これらの技術を確立することによりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減することができ、原子力が有する重要課題でございます放射性廃棄物の問題に大きな貢献を行うことが可能となることから、文部科学省としては、必要な研究開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、加速器を利用する核変換技術につきまして、先生御指摘の長寿命核種でございますマイナーアクチノイドの分離技術、あるいは、核変換のターゲットになります液体重金属の取り扱い技術など、必要な要素技術開発を文部科学省所管の日本原子力研究開発機構におきまして実施しているところでございます。
　また、先生御指摘いただいたように、高速実験炉常陽におきましても、アメリシウムというマイナーアクチノイドにつきまして基礎研究を行ってデータを蓄積している、そういう状況でございます。
　これらの研究開発につきましては、長期の取り組みを要することから、現時点ではさまざまな要素技術開発に取り組む必要があると考えておりまして、引き続き、将来の実用化に向けまして着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。

○勝沼委員　ありがとうございました。
　マイナーアクチノイドの核変換に関しましても、技術は、理論的にはかなり実証されていると思うんですけれども、それが本当に現実のものになるには、やはり幾つも越えなきゃいけないハードルがあると思います。
　やはり誤解してほしくないのが、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化することによって、例えば、潜在的有害度という人類に害を与える度合いが天然ウランと同じぐらいになるというのが、大体、直接処理で十万年、ガラス固化して八千年。この核変換技術がしっかり確立されても三百年なんですね。なので、地層処分をするということは変わりはないわけです。
　ただ、この十万年だったものを八千年にして、それをさらに三百年にしていくということは、やはり社会に受け入れていただける素地をつくりやすいですし、さらに将来の選択肢をしっかり残してあげるという、我々が今、この現代に生きる者が絶対にやらなきゃいけないことだと思います。しかも、今、科学者の皆さんが、分野横断的にしっかりとしたこういったプログラムを組んで、本当に真摯に毎日取り組んでいます。
　ただし、これからも、予算も、当然時間もかかります。さらに、若手の人材育成もしていかなきゃならない。いろいろなハードルがある。それをやはり国が前面に立って、国プロで進めていかなきゃいけません。やはりこれは政治家がしっかりコミットしてやっていかなきゃいけない。
　私も、今回この勉強をさせていただく中で知り得た情報がいっぱいありましたので、藤田先生とお話しして言っていたのは、やはり実際見に来てほしいと言われました。こういうことをやっているんだと。
　やはり百聞は一見にしかずなので、委員長に提案したいんですけれども、ぜひこの委員会で視察ということで、最先端で何をやっているか、これは人類にどう寄与するのかというところをやはり我々は肌で感じて、それをしっかり今後のエネルギー政策に生かしていくというのをやっていきたいなと思うんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。

○三原委員長　勝沼君のいい意見ですから、ポジティブに考えて、理事会で話し合いして、ぜひとも行けるようにしたいですね。
　理事会でやって、委員会で行きましょう。

○勝沼委員　以上です。ありがとうございました。

○三原委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　原子力規制委員会、これは、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすために、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、さらに向上心と責任及び緊急時即応を組織理念としてさまざまな課題に取り組んできたことと思いますが、本日は、この原子力規制委員会の取り組みの現状と今後につきまして改めて確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　福島の原発事故から六年、事故炉の内部に先日カメラが入り、溶融した燃料の可能性がある堆積物が確認されるなど、燃料デブリ取り出しに向けた調査、ようやく緒についたというふうに言えるかと思いますが、まだまだ廃炉までの道のりは遠いものと考えるわけでございます。
　原子力規制委員会では、この東京電力福島第一原子力発電所の措置に関する目標を示すことを目的として、平成二十七年二月十八日の原子力規制委員会において、中期的リスクの低減目標マップ、これを作成したというふうに思いますが、その後、毎年改定を重ねて、そして、昨年の三月には、さまざまなトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、廃棄物の管理や廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることができる計画的対処の状態に入った、このような認識をお示しされました。
　そこで、私も先日福島第一の現場を見させていただいて、大分、新しい事務棟も完成されて、一つ一つ着実に進んでいるな、そんな実感は感じてきたわけでございますが、この中期マップにつきまして、きょうはその確認をさせていただきたいと思います。
　中期マップの分野で、「液体放射性廃棄物」、この分野のところなんですけれども、この地下水の建屋内への流入抑制対策並びに汚染水の発生抑制について、前回の質問でも伺ったんですけれども、着実に、凍土壁もきちっと進んでいる中で、その抑制対策をどのように評価されているのか、また、今後あるべき姿についてどのように考えているのかにつきまして、まずお聞かせ願えますでしょうか。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、凍土壁についてはほぼ全面的に閉じられて、それだけが原因ではないと思いますが、地下水の流入量というのは少し減ってきております。これは、時期的に降雨が少ないということがあります。それから、サブドレーンといいまして、これは、地下水をくみ上げる機能が非常に今有効に働いているというようなこともございます。
　そういうことがありまして、いわゆる汚染水の問題というのは少し、水のふえ方がスローダウンしているということは事実です。
　私どもとしては、先生御指摘のこの低減目標マップ、建屋内の汚染水の処理を、まず汚染水をなくすということが最大の課題です。これは、今後、長期的に原子炉建屋の中の廃止措置を進める上で、水があるとなかなかできませんので、そういったことがあります。そのために、大分燃料も時間がたって冷却が進んでいますので、冷却水、今、日々流してやっているんですが、そういった量も減らしながら、様子を見ながら減らす努力をしてもらっているところでございます。
　ただ、最終的に、こういった、一Ｆに限らず、大きな廃止措置を進める上では、水を使わないで廃止措置を進めるということは不可能です。いろいろな形で除染をしたり、放射能の低減を図りながら炉の作業環境をよくするとか、そういうことが必要になりますので、そういった水についてはきちっと処理をして、排水濃度以下になったものについては排出させていただく、そういうことをしないと、長期的にサステーナブルな廃止措置が進まないだろうということで、私自身もそういうことを提言してまいりましたし、これは国際的に、ＮＲＣのマクファーレン委員長を含めて、世界的なそういった方たちもみんなそういうことを申しております。
　ですから、そういった道筋をつくることが私どもとしては最も大事だと思っておりますけれども、そのためには、漁業者の御理解とか、いろいろな方の御理解をいただかなきゃいけないので、やはりこれは、事業者プラスいろいろな、国を挙げてそういった取り組みが必要なんだろうというふうに思っております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　処理水のタンク、どんどんふえている状況なんですけれども、まさに原子炉建屋の部分では、ある程度、水の、また温度等の管理が必要で、最低限の水等のコントロールは必要かと思うんですけれども、タービン建屋とかコントロール建屋の方は、まさに凍土壁と、先ほどのドレーンでくみ上げながら、そこの発生を、そこへの流入をまずとめていただきながら、そういった汚染水もぜひ抑制をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この低減目標マップの「使用済燃料プール」の分野につきまして伺います。
　この廃炉に向けての手順として、まずは使用済み燃料プール内の燃料棒を取り出すことが大事でありますが、これで四号機の燃料棒の取り出しは完了して、今は三号機に取りかかっている、このような状況だと思うんですけれども、ここで現場を見させていただいて、相当な被害の中でも着実に今その取り出しに向けての準備が進んでいる中で、燃料棒の、三号機、二号機、一号機、この燃料プール、安定的な状態に入ったというんですけれども、耐震性は十分確保されているのか。あるいは、今、その燃料棒を取り出すために、この上に構造物をいろいろつくっているところなんですけれども、そういった構造物も含めて、その辺の安全性の確認等の状況につきまして見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○田中政府特別補佐人　一Ｆのリスクという観点からいうと、今先生御指摘の、燃料プールにある使用済み燃料が一番大きいリスク要因だというふうに私どもは考えております。ですから、一日も早く使用済み燃料を地上におろすということが最も大事です。
　中でも、三号炉については、建物がかなり爆発によって傷んでおりますので、それについてはしかるべき耐震補強等も行っておりますし、優先的に使用済み燃料を取り出すということで今進めております。ただ、放射能レベル、放射線のレベルが非常に高いものですから、そう簡単にはいきませんけれども、着実に今進んでいるというふうに認識しています。
　二号炉、一号炉の方は比較的建屋が傷んでおりませんので、そういう意味では、耐震性というのは相当確保されているというふうに思っております。
　いずれにしても、いろいろなこういった作業、非常に難しい作業になりますので、安全性を確保しながら、きちっと、できるだけ速やかに燃料棒、燃料集合体の取り出しが進むように、我々としても監視し、指導していきたいと思います。