大串正樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度開始後の約四年半で、再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍となるなど、導入は短期間で急速に拡大しております。その一方で、買い取り費用が急増するなど、国民負担増大への懸念といった課題が発生しているということでもあります。
　国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくために、昨年五月にＦＩＴ法の改正を行いまして、入札制度の導入や中長期的な価格目標の設定といったコスト効率的な導入を進め、国民負担の抑制を図る仕組みを導入したところでもございます。
　加えまして、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和のための対策を講じていくことが重要であると認識をしております。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、昨年四月に電力の小売全面自由化を実施したところでもございます。既存の電力会社と比べまして低廉で多様な料金メニューや、特色あるサービスの提供が進むことが期待されております。
　また、さらなる市場競争の促進に向けて、いわゆるベースロード電源市場の創設などの措置を講ずることとしております。このような措置により、新電力の参入を促進し、電気料金の抑制につなげたいというふうに考えております。
　また、政府といたしましては、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重いたしまして、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしておりまして、今後、再稼働が進展していけば、電気料金の抑制に資するというふうにも考えております。
　今後とも、電気料金の最大限の抑制や料金上昇の影響緩和に向けた対策に適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。