村井英樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村井委員　今、政務官から御答弁をいただきました。
　お話しいただいたとおり、日本のＦＩＴ制度ももちろんすばらしい面もあって、再生エネルギーの導入量が四年半で二・五倍になったと。すばらしいことだと思いますが、やはり電気料金の上昇、ここの部分がこれからますます大きな課題になってくる。ドイツの例を見ても、そういう方向性になってくるということは基本的には不可避だと思いますので、そういう意味で、お話しいただいた、電気料金効率化に向けた取り組み、小売の全面自由化、ベースロード電源市場の創設なども行っていただいておりますが、さらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
　そして次に、ドイツから学ぶべきポイント、二つ目でありますけれども、電力の安定供給の議論に移らせていただければと思います。
　そもそも、発電が天候に左右される再エネの導入拡大を図るためには、不安定な再エネをバックアップする電源が必要不可欠であります。
　ドイツの場合は、隣国と陸続きであるため、再エネを大量導入した結果、系統が不安定になったとしても、電気が急に余ったりまたは足りなくなった場合には、他国と融通することができるわけであります。実際、ドイツは、年間約八百五十億キロワットアワーもの電力を他国との間で輸出入しているということでありまして、これはドイツ国内の総発電電力量の約一三％に上る規模だそうであります。
　また、これに加えて、国内の火力発電所の稼働率低下の問題も起きているそうです。再エネの出力変動に対応するため、バックアップの火力発電所の出力も頻繁に変動させる必要があって、そうすると、出力を上げたり下げたりするので、稼働率が低下をしてコストが上がって、民間投資も進まないという状況が火力発電所側にもあるという話を聞いております。
　翻って、ドイツと異なって周囲を海に囲まれた島国である我が国では、まず他国から電力を調達することは非現実的で、そうすると、再エネをどんどん拡大していった場合、国内におけるバックアップ電源の確保が電力の安定供給という観点からは非常に重要だと考えますけれども、火力をバックアップ電源とすると、先ほど申し上げたとおり、出力調整を頻繁に行う必要があって、火力発電の稼働率が低下してコストが上がってしまうということがドイツの教訓だと考えますが、再エネの導入を今後拡大していく中で、このバックアップ電源についてどのように対応していくおつもりなのか、経産省さんのお考えを伺いたいと思います。