大串正樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○大串大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。
　自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。今後、再生可能エネルギーが大量に導入されることに伴い火力発電の稼働率が下がる中でも、発電投資が持続的に行われるような環境整備が必要でございます。
　欧米諸国では、発電能力の容量に応じて投資回収が確保される仕組みである容量メカニズムの導入あるいは導入が検討されているという状況でありまして、我が国におきましても、ことし三月に審議会を設置いたしまして、有識者により容量市場の制度設計について御議論をいただいた上で、容量市場の具体化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。