村井英樹の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○村井委員　政務官から御答弁をいただきました。
　再生エネルギーが拡大をしていくというのは基本的には望ましい方向なんだと思いますが、やはりこういったようなバックアップのお話なんかもしっかり詰めていく必要があるんだろうと思いますし、今御答弁いただきましたけれども、容量市場の制度設計、具体化、進めていただけるということでありますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして次に、一歩進んで、ドイツが原発ゼロに向けて動いた結果、原発事業者ですとか立地地域との関係で何が起きているかというところをちょっと考えてみたいと思いますけれども、ドイツでは、原発をゼロとする時期を指定した結果、政府が原発事業者から損害賠償の請求を求められて、ドイツの最高裁に当たる連邦憲法裁判所は損害賠償請求を認める判決を出しています。また、撤退を決めた原発地域の地元自治体との調整も難航しているということを聞いております。
　こうした話からもわかるとおり、これまでさまざまな関係者、それは事業者だとか地元地域、自治体、住民を含めて、関係者の理解を得ながら微妙なバランスのもとに進められてきたこの原発事業を今度はなくしていくという作業は、やはり簡単ではないわけであります。事実、我が国の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、既に地元自治体とかなり厳しい調整が行われていると承知もしております。
　ドイツから学べることは、今あるものをなくすということを実行しようとすると、相当数の利害関係者と厳しい調整が必要になるということではないかと思います。
　我が国においても、今後、エネルギー基本計画に基づき原発依存度を低減させていくということだと思いますが、そうした場合、やはり事業者だとか立地地域の意向を考えながら、丁寧に依存度の低減というのを実現に移すべきだと考えますが、ドイツの例も含めながら、政府のお考えを伺えればと思います。