桑子敏雄の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○桑子参考人　桑子でございます。よろしくお願いいたします。
　このような場でお話しさせていただくことは大変名誉なことでございます。関係者の皆様に感謝申し上げます。
　これからお話しする内容ですけれども、まず簡単な自己紹介をさせていただき、次に、私の中心的なポイントでございます社会的合意形成のプロジェクトマネジメントということについてお話ししたいと思います。
　と申しますのも、社会的合意形成のプロジェクトマネジメントという観点から原子力の問題を考えますと、その中に含まれる多くの問題が社会的合意というものを必要としていると思います。そしてまた、合意を実現するためには、個々の課題を解決するプロセスをプロジェクトとして考えなければならない、こういうふうに思うからです。
　この社会的合意形成のプロジェクトマネジメントというのは、一つの社会的な技術、社会技術でございますけれども、それはどのようなケースに用いる考え方なのかをお話しして、最後に、この委員会においてどのようなことでお役に立てる考え方であるのかをお話ししたいと思います。
　前のスライドをお願いします。
　まず、簡単な自己紹介ですけれども、私は、一九五一年に群馬県の利根川のほとりで生まれました。環境のことが好きで、この問題を考えようとして哲学に志し、東大で哲学を学びまして、東京工業大学に移りましてから文理融合型の大学院の設立にもかかわりました。そういうこともありまして、二〇〇〇年から、国交省、農水省、環境省等の公共事業で特に住民と行政の間に厳しい対立があるような、そういうケースに参加を求められまして、具体的に社会的合意形成をどういうふうに進めるかということの実践経験と理論的な考察を重ねてまいりました。この春に大学を定年になりまして、この法人を設立しておりましたので、この法人を中心に活動しております。
　次をお願いします。
　ここで申します社会的合意形成、ソーシャル・コンセンサス・ビルディングと申しますけれども、それは、公共的な社会基盤整備あるいは税金を用いて進められる公共事業などで、多様な関係者の間で意見の対立がある、そのような場合に、これは開かれた話し合い、不特定多数の人々の間の話し合いが必要となりますけれども、こういう不特定多数の人々の間での合意をどういうふうに導くかというその考え方でございます。社会的合意形成とは、広く開かれた話し合いによって、合意のない状態から合意に至るプロセスをマネジメントするということです。
　この合意のない状態から合意が成立した状態へのプロセスを導くということで、先ほど石橋さんからもお話がありましたようなプロジェクトマネジメントということが必要になる、これは一つの社会技術であるということです。
　例えば、先生方の御関心でいいますと、選挙戦に勝利するということを一つのプロジェクトとして考えますと、確かにそれをマネジメントすることはプロジェクトマネジメントですけれども、これは、同じ意見の人々が一緒になってある目標を達成するということでございますので、社会的合意形成のプロジェクトマネジメントとは言いにくいことです。そういうことではなくて、むしろ、例えば、ダムの建設であるとかいろいろな公共事業に関して対立がある場合に、この意見の対立をどういうふうにして合意に導くかということでございます。
　こういうプロセスが欠けておりますと、対立、紛争になって、事業そのものが停滞いたします。そうしますと、事業コストが増大する、事業そのものが非効率化して、あるいは社会的な状況が変わったにもかかわらず、それに対して適切に適応できない、適合できないということになってしまいます。社会的な、あるいは経済的な損失も大きくなり、地域の停滞をもたらすということで、人々に大きな不幸をもたらします。したがって、社会的合意形成のプロジェクトマネジメント技術は、そういう意味で人々の不幸を回避するための社会的技術であるということも言えるのではないかと思います。
　原子力をめぐってもさまざまなケースで対立が起きておりますけれども、こういう問題をどういうふうにしたらいいかということでこの考え方を御提案させていただくということでございます。
　次をお願いします。
　私が従事しました例をお話しいたしますと、まず、島根県の斐伊川水系の大橋川周辺まちづくり基本計画策定事業というのがあります。これは、国交省と島根県、松江市の共同事業でした。これは国交省河川整備計画というのをつくらなければいけないんですけれども、それは治水を目標にする計画ですね。ところが、これをめぐっては、環境とか、景観とか、町づくり、いろいろな人たちが厳しい行政批判を展開いたしました。三年四カ月かけましたけれども、これを何とかこの考え方で解決いたしました。
　第二の例は、今も私、従事しておりますけれども、宮崎の海岸侵食対策です。これは、日本の海岸が、いろいろなところで砂浜がなくなっておりますけれども、この砂浜を確保するということについては皆さん同意しているんですけれども、その方法をめぐって厳しい対立が生じておりました。コンクリート護岸あるいは巨大な突堤をつくるというようなことに対して、市民、環境を守りたい、あるいはサーファーの人たちが厳しい批判を展開しておりましたけれども、これも話し合いで、今までのような工法ではなくて、サンドパックという新しい工法を開発することによって問題解決に至っております。
　第三の例は、沖縄本島の北部に広がります山原の森というのがありまして、この亜熱帯林の問題に関して、環境行政と林野行政が地元を巻き込んで厳しく対立しておりました。これは、地元の国頭村というところが中心になりまして、多様な人々の意見をきちんと取り入れた形で解決に至って、国立公園化、それから世界自然遺産登録も見えるようになっております。
　第四の例は、島根県の出雲大社の神門通りということで、これは非常に衰退していた表参道を復活させるための事業でした。厳しいスケジュールの中で、ワークショップ形式の話し合いだけでこれを成功に導いております。神門通りのにぎわいの復活と観光客の増加、地域経済の活性化に役立っております。
　私がかかわりましたのは、主に国、県、市町村と住民の方たちとの間の問題ですけれども、というのは、つまり行政の問題ですけれども、ここは立法府、国会の先生方の委員会ということで、こういうところでお話しさせていただいたことは今まで経験がないんですけれども、一つの重要な関係者、ステークホルダーとして、どんなことが考えられるのだろうかということですね。
　今お話しした例をうまく合意に導くことができたということはどういうことかと申しますと、適切な社会的合意形成プロセスをプロジェクトとしてマネジメントした。関係者に対する情報の共有、開かれた合意形成プロセスを実現できた。多様な関係者、ステークホルダーが参加できた。それから、事業を進める人々の間で、情報と知識、目標とモチベーション、これをしっかり共有できたということですね。それから、これらを統括するプロジェクトマネジメントチーム、モチベーションを持ったメンバーが解決に向かってマネジメントできたこと。こういう要素がうまく実現できたということが挙げられると思います。
　原子力問題の解決ということを考えますと、この合意形成の考え方から見ますと非常に難しいということがあると思います。
　確かに、原発の再稼働や、高レベル放射性廃棄物の処理問題、除染と地域への復帰、避難体制の構築、廃炉プロセスの構築、あるいは、さまざまな仕組み、制度設計などの問題というのは、どれもプロジェクトとして社会的合意形成を適切にマネジメントすべき課題であると思われますけれども、この問題は、とにかく、ステークホルダー、多様な関係者の利害が相当入り組んで、複雑になっている。しかも、長い歴史的な経緯がありますので、インタレストの対立、関心、懸念、利害関係が非常に硬直化して、固定化してしまっている。これを解きほぐしながら解決に導くのはなかなか難しい。コンフリクト構造そのものも非常に入り組んだ形になっているということです。
　それから、これはエネルギーとか環境にかかわっていますので、こういう方面でもさまざまな難しい問題があります。いわゆるエネルギー問題をめぐっては、コモンズの悲劇あるいは資源の呪いといったような問題が指摘されておりますけれども、そういう問題も含まれているように思います。
　こういった難しい構造を解決するための社会的合意形成をどういうふうに進めるかという、合意形成の設計、運営、進行ができる、そういう技術と実行力が必要なわけですけれども、我が国ではこの方面の研究と技術開発は非常におくれております。それから、そういうものを進めようとしたときに、そういう進めるための環境整備がおくれております。
　スライド五をお願いします。
　そういうような状況ですけれども、本委員会の役割について考えますと、多様なステークホルダーの中でとりわけ重要で特徴的な立場に立っているものが、国会のこの委員会であるというふうに思います。立法府という立場上、その問題にかかわるステークホルダーとして、非常に重要な役割を担っているというふうに思います。
　特に、原子力規制行政、行政とそれから立法府との関係、あるいは司法とのいわゆる三権分立の中で、それぞれの機能がどういう立場でこの問題に取り組むか、そういうことでございます。
　先ほど御紹介ありましたように、国会事故調は七つの提言を行っておりますけれども、多岐にわたる提言内容を実現するということを考えますときにも、どういうふうにそれを進めるかということをしっかり考えなければいけないというふうに思います。
　以上のように考えまして、本委員会に何か御提案できることはないかというふうに考えまして、次のようなことを挙げました。
　とにかく、原子力規制行政については、推進行政と、つまり、行政機関の中で考え方の違いも見えます。それに対して国会がどういうふうな形でかかわるかということをしっかり見据えなければいけないということで、委員会の中にそういう多様な、技術的な知見も含みますけれども、政治的、行政的、経済的等の社会的知見を持つメンバーによってプロジェクトを立ち上げてはどうかというふうに思います。
　それから、原子力政策全体が含みます社会的合意形成の課題を立法府の立場から分析するということも大事なことだと思います。それぞれの課題にかかわるステークホルダー、インタレスト分析に基づくコンフリクトの構造がどうなっているか、これを解決するためには、一体どういう考え方でどういうふうに進めて、そのプロセスをどういうふうに構築すればよいかということを検討することです。
　特に、国民もまた、私もかかわってきた事業では、住民、市民もまた対立関係の中にあることが多いんですね。国民の中にももちろん厳しい対立がありますけれども、先生方はその国民から選ばれた方々ですので、国民の考え方をどういうふうに問題解決の中に組み込んでその方法を見出すかということも非常に大事なのではないかというふうに思います。
　立法府としての活動ですので、立法府としての問題解決の措置の仕方、制度設計等、そういうものをどういうふうにして進めるかということについての委員会の中の合意形成も大事だというふうに思います。
　またさらに、もし課題解決のためのプロジェクトチームが結成されるようなことがありましたら、その目標達成に向けての効果的な環境整備を進める、どういうふうに進めるかということをお考えいただくといいのではないかと思います。
　私が申し上げる点は、以上の点でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）