木内孝胤の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○木内（孝）委員　民進党の木内孝胤でございます。
　四名の先生方、きょうはありがとうございました。
　きょうのキーワードとしてありますのが、透明性、公開性、それに加えて説明責任というのがあると思います。
　一方で、今、振り返りますと、それに全く逆行した状態から議論がスタートしていると思っているんですが、それは、まず第一に、東京電力の財務内容ですけれども、東京電力は、二十一・五兆円の廃炉とか除染とか賠償費用のうち、十五兆円ぐらいは負担することになっています。本来であれば、今、上場を維持できる状態にない、それを原子力損害賠償・廃炉支援機構をかませることによって存続会社として認定している。
　我々は、相当意見の対立する難しい議論をする上で、正しい数字に向き合って議論しなければならないところを、事実上倒産した会社、しかも、本来、破綻したときに、銀行は銀行としての責任、あるいは株主は株主としての責任、みんな負わなければならなかったにもかかわらず、全ての責任を東京電力に負わせている。国民負担もないというような説明もしておりますけれども、これは四十年の分割払いで電力料金に上乗せして払うようなことになっておりますので、事実上の国民負担でもございます。
　そこで、黒川先生と石橋先生にお伺いしたいんですけれども、こういうインチキ、粉飾の前提の上でやっている状態を一回解消して、政治家も責任を負わない、あるいは官僚も責任を負わない、東京電力に押しつけているのを解消して議論を進めないと、恣意的に行政がゆがめられてしまうと思うんですけれども、その点について御意見をいただければと思います。