益田直子の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○益田参考人　御質問ありがとうございました。
　御質問は、日本の議会の行政監視を高めるために必要なことは何であるかという話であったかと思います。
　これは、日本のみならず、世界の諸外国、大統領制をとるのであれ、議院内閣制を採用しているのであれ、さまざまな、いろいろな仕掛けを研究者もそれから政策決定者も議論をして、今でも進めていると思います。
　日本におきましても、これまでも制度論の中で、会計検査院の機能をどうするのかであるとか、立法補佐機関、国立国会図書館もその中に入ってまいりますけれども、そうしたものをどのようにしていくのか、それから、行政府の中になりますけれども、総務省行政評価局といった、かつての行政監察を行っている機関の機能をどのようにしていくのか、今までも数々の議論がなされ、そして、その一部が実行に移されたというふうに考えております。
　今後、これらの制度が、例えば、政策評価が二〇〇一年に導入されましたけれども、その政策評価がどのような機能を発揮しているのかということを政府として検証した、つまり議会が主導して検証したということは、今まで起こっていないのではないかと思います。ですので、今、国会を取り巻くさまざまな政策情報を提供しているところがどんな情報を出して、それが議会にとってどのように判断できるのか、どれだけ有用な情報として機能しているのか、そうした検証を行うことは重要ではないかと思っています。
　直接のお答えになっているかわかりませんけれども、この評価を評価する、また政策情報を出している組織の情報の出し方を検査する、調査するといったことは、まだ不十分ではないかなというふうに考えております。