柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　おはようございます。
　大臣の所信をお聞きしての最初の質疑ということで、本日とそれから水曜日と、それぞれにかけて、それぞれの立場から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の方は、きょうは、通告として、国有地の売却問題に関連しての部分と、それから待機児童問題についてお伺いをさせていただきたいと思っていますが、実は、冒頭、塩崎大臣、申しわけありませんが、通告をしていないんですが、可能な範囲でお答えをいただきたいんです、一問ですね。通告していないので、可能な範囲でお答えいただきたい内容があるので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
　三月一日、これは産経新聞の配信なんですけれども、二月の日米首脳会談において安倍総理とトランプ大統領が会談されたわけですが、それに関連して、アメリカのロス商務長官が、一兆ドルの投資を日本に期待、そしてこれは年金ファンドなどを想定している、こういう配信を、これはワシントン支局の小雲記者さん、されておられます。
　この点について、少し私も気になったものですから、知っている、御承知の範囲でちょっとお答えいただければありがたいんですが、このロス商務長官、特に私が気になったのは、年金の基金の活用の部分なんですね。日本がアメリカの同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、日本はすばらしい資本の供給源、そして、日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしていると指摘し、アメリカのインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になるとの見方を示したと。最後のくだりで、二月の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領に対して資金援助の意思があると示唆したことも明らかにしたとの報道です。産経新聞です。
　そもそも、塩崎大臣、このことについては事前に御存じでしたか、こういうやりとりが行われるということ、御存じでしたか。