厚生労働委員会

平成二十九年三月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原亜紀生君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　勝沼　栄明君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　中川　郁子君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　赤枝　恒雄君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　中谷　真一君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
二月二十四日
　最低賃金引き上げ、食品衛生監視員を大幅にふやすこと等に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二九号）
　同（堀内照文君紹介）（第二三〇号）
　社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
　同（池内さおり君紹介）（第二三二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二三三号）
　同（大平喜信君紹介）（第二三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三八号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第二四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二四四号）
　同（畠山和也君紹介）（第二四五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四六号）
　同（堀内照文君紹介）（第二四七号）
　同（真島省三君紹介）（第二四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五一号）
　同（堀内照文君紹介）（第三〇四号）
　安全・安心の医療・介護を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七二号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七三号）
　同（池内さおり君紹介）（第二七四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二七五号）
　同（大平喜信君紹介）（第二七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八二号）
　同（島津幸広君紹介）（第二八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八六号）
　同（畠山和也君紹介）（第二八七号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八八号）
　同（堀内照文君紹介）（第二八九号）
　同（真島省三君紹介）（第二九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九三号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官吉田眞人君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省理財局次長中尾睦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、年金局長鈴木俊彦君、国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○丹羽委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。
　大臣の所信をお聞きしての最初の質疑ということで、本日とそれから水曜日と、それぞれにかけて、それぞれの立場から質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の方は、きょうは、通告として、国有地の売却問題に関連しての部分と、それから待機児童問題についてお伺いをさせていただきたいと思っていますが、実は、冒頭、塩崎大臣、申しわけありませんが、通告をしていないんですが、可能な範囲でお答えをいただきたいんです、一問ですね。通告していないので、可能な範囲でお答えいただきたい内容があるので、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
　三月一日、これは産経新聞の配信なんですけれども、二月の日米首脳会談において安倍総理とトランプ大統領が会談されたわけですが、それに関連して、アメリカのロス商務長官が、一兆ドルの投資を日本に期待、そしてこれは年金ファンドなどを想定している、こういう配信を、これはワシントン支局の小雲記者さん、されておられます。
　この点について、少し私も気になったものですから、知っている、御承知の範囲でちょっとお答えいただければありがたいんですが、このロス商務長官、特に私が気になったのは、年金の基金の活用の部分なんですね。日本がアメリカの同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、日本はすばらしい資本の供給源、そして、日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしていると指摘し、アメリカのインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になるとの見方を示したと。最後のくだりで、二月の日米首脳会談で、安倍首相がトランプ大統領に対して資金援助の意思があると示唆したことも明らかにしたとの報道です。産経新聞です。
　そもそも、塩崎大臣、このことについては事前に御存じでしたか、こういうやりとりが行われるということ、御存じでしたか。

○塩崎国務大臣　これは、一般的に、インフラ投資をアメリカがやる、つまり老朽化をしたインフラについての投資をするということで、トランプさんは選挙戦からずっと御主張をされてきた、言ってみれば公約みたいなものですよね。それに対してどういうファイナンスをアメリカ政府がするのかは、これはアメリカ政府が考えることで、日本の民間を含めた、資本がどういうふうな投資をするのかというのは、これは民間が決めることであります。
　ＧＰＩＦの問題については、もちろん、今、報道は、いろいろなものがぐじゃぐじゃに入った話が報道されるという、いつもの報道の特徴ある流れ方だろうというふうに思います。
　ＧＰＩＦの運用については、もう総理からも私からも明確に申し上げているように、これは、被保険者の利益のためだけにこの投資をどうするかということを考えるんだということが法律に明記をされており、政治的な配慮が加わるようなことはあり得ないということは総理も私からも申し上げてきたことでありますので、ひたすら、ＧＰＩＦには、被保険者の利益だけを考えて運用に励んでいただくというのが、基本的に彼らがやっていることであり、私たちがお願いをしていることでもあり、また何よりも法律がそれを規定しているところであります。

○柚木委員　お答えいただいていないのでちょっと改めてぜひお答えいただきたいんですが、この日米首脳会談で安倍首相がトランプ大統領に対して資金援助の意思があると示唆したことも明らかにしたとの報道があるんですが、仮にこの報道が、事実かどうかわかりませんが、事実だとするならば、その資金援助の意思がある、特に年金基金が絡むということであれば、所管の厚生労働大臣の確認もなく総理大臣が発言するとは思えないものですから、この報道が事実とするならば、事前にお聞きになられておられましたか。おられていないのであれば、これは事実じゃないと否定してください。

○塩崎国務大臣　全く聞いておりません。

○柚木委員　聞いていないということは、この年金基金を使って、まさに一兆ドル投資の中に年金基金が含まれないというふうに理解してよろしいですか。

○塩崎国務大臣　これは、御存じのように、先ほど申し上げたとおり、ＧＰＩＦに厚生労働大臣は委託をして運用してもらい、彼らは法律にのっとって被保険者の利益のためだけを考えてやるということでありますから、どういうふうな投資をし、分散投資の中でリターンを上げ、リスクを低下させていくか、そのやり方については、ＧＰＩＦがみずからお決めになることであるわけでございまして、少なくともはっきりしていることは、政治的にああせいこうせいだのいうようなことは私たちはやらないということははっきり申し上げているところであります。

○柚木委員　事前に安倍総理からは聞いていないと明確に否定したにもかかわらず、この年金基金が一兆ドルの投資に使われるかどうか、今否定されませんでしたよ。これは、大臣、とんでもないことですよ。
　まさに、渡米前に経産省から情報が流出したかどうか知りませんけれども、今は全部鍵をかけているそうですけれども、そのことを安倍総理は否定されて訪米されたにもかかわらず、一兆ドルの投資の中に年金基金が含まれる、資金援助の意思があるとの報道、これを今大臣は否定しなかったんですよ、あれだけ事前に総理も否定していたのに。
　四月から実際に年金が減るわけですよ。年金カット法案が仮にこの春から施行されていたら三万円カットされているんですよ。そういう中で、まさに国民の老後の最大、かつ、人によっては唯一の資産が、一兆ドルというのは百兆円以上でしょう、日本円で、この中に年金基金が投資をされる。今否定されなかったというのは大変なことだと思いますよ、大臣。
　これは、ちょっとこの後、もう少し事実関係を、水曜日にもまだ続きがありますから、また我々の方でも調べさせていただいて、これは本当に大変な問題ですよ、この後も審議をしっかりさせていただきますので、水曜日までにもう少し詳細を調べておいてください。
　大臣、何かありますか。

○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、被保険者の利益のためを考えたら、当然リスクが低く、リターンが高いというものを選ばなきゃいけないわけですね。だから、メキシコとの間の塀に投資して一体どれだけのリターンが上がるのか私には全く理解できないし、そういうことを考えていけばおのずと分散投資をする先は、ＧＰＩＦが考えるところは限られてくるわけでありますので、おまけにこれは委託運用をするという形になって、ダイレクトにインフラに投資をするだのようなことはやってきていないわけでありますので、どうぞひとつ基本をもう少し踏まえた上の御質問をしていただくとありがたいなというふうに思います。

○柚木委員　ＧＰＩＦの運用のスキームはわかっていますよ。ただ、私がやはり問題だと思うのは、訪米前と後とで、実際に全否定していたことを、資金援助の意思があるとの報道を今大臣も否定しなかったんですから、これは本当に、この後、水曜日も含めて、しっかり議論をさせてもらいます、水曜日までに幾つかの情報を私たちも確認させてもらいますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　通告どおり質問に入りますが、これは、今、森友学園の問題で、きょうも、まさにそのために大臣も参議院の予算委員会に行かれたり戻ってきていただいたりするわけで、このことが非常に大きな問題になっています。
　私、資料におつけしておりますが、これは、国有地の売却あるいは貸借のスキームなんですけれども、御承知のとおり、待機児童解消のための国有地の活用を進めると。これは、待機児童解消加速化プランの中で示されていて、実際、財務省の所管の国有地についての売却、定借、それぞれ活用状況について、五十六、四十五、まだ検討中、それから活用の希望があるのが九、合計百十、こういうような状況もあります。
　さらに、二枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは、安倍総理御本人も、国有地を、保育園あるいはその他医療関係、介護関係含めて活用して、まさに待機児童解消を加速する、そういうことを成長戦略スピーチの中で発表されていて、その中で、それぞれ定期借地と売却とで、十四、二十、協議中十七、合わせて五十一というのが、これは二十五年度までの数字でございます。
　それで、最新のものを聞くと、こういう状況です。
　これは、社会福祉分野等における国有地の活用実績。保育関係、介護、障害者関係、医療関係、それぞれ二十八年度十一月末までの最新のものを出していただきました、二十二年度以降。五十二、三十四、二十八、八で合計百二十二の売却、そして定期借地の方は、保育、介護、障害、医療関係それぞれで四十五、十六、六、一、六十八ということで、これを見ても、やはり保育園の待機児童の解消に向けて国有地の活用が重要であり、そして実際にそういうことが進んできているということがおわかりいただけると思うんです。
　次です。
　これは、まさに今問題になっております森友学園の小学校が大阪府内に建てられる。大阪府において調べてみると、この間、二十二年度から二十八年度までで、売却が三、定期借地はわずか一なんです。
　森友学園は、定期借地から売却にというような、まさに過去に例のないスキームで今回建設が進んでいるわけですが、これは、これだけ大阪においてもまだまだ待機児童がたくさんおられる中で、こういう保育園に対しての国有地の利活用というのは非常に重要な取り組みだというふうに認識できるわけであります。
　きょうは、財務省の理財局の次長にお越しいただいておりますので、これはちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、国有地の利用について、最初は定期借地でありながら、途中から売買に変えての保育園の契約というのは過去にあるのか、あるなら何例なのか。それから、同時に伺いますが、国有地の払い下げについて、売買代金の分割払い、これを認めた保育園の例というのは過去にあるのか、あれば何件なのか。お答えいただけますか。

○中尾政府参考人　お答えいたします。
　未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりますが、貸し付けを行うケースは限定されております。ただ、公用、公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買い受けが確実と見込まれ、それまでの間、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提とした貸し付けも可能となっております。
　委員御指摘の、契約相手方の利用用途が保育園であり、定期借地契約から売買契約に変更した事例、あるいは買い受け特約つき定期借地契約の事例につきまして、定期借地制度の活用を本格的に開始いたしました平成二十二年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。
　それから、いわゆる分割払いという御指摘でございます。国有財産の売り払い代金は一括納付が基本でございますけれども、国有財産特別措置法において、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、確実な担保を徴し、かつ、利息を付した上で、分割払いとすることが認められております。
　委員御指摘の売買代金の分割払いを認めた保育園の事例について、平成二十一年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。

○柚木委員　どちらもないんですよね。これは、森友学園においては、どちらも過去に例のない形で認められているんですよ。
　これは、政府としても、まさに国有地の活用、待機児童解消、まさに一七年度末まで、断念というような表明もされていますけれども、全力で取り組むと言われていて、この不透明な森友学園のスキームの中では、特例でそれぞれ定期借地から売買に変える、あるいは分割払いも認める。先ほど、ちゃんと支払いが確実とみなされるようなと言って、森友学園はまさにそういうことが難しいから分割にしたのであって、先が見えているかというと、むしろ見えていないということが大阪府の中での議論でも問題になっているわけですね。そういう中で特例で認めておきながら、他方で、保育園についてはこういうものは認めていない。
　これは、理財局次長、やはり森友学園のような小学校の建設のときの国有地の払い下げで特例を認めるのではなくて、本来、まさに安倍総理もおっしゃっている、待機児童解消のための国有地の利活用、そのために、まさに場合によっては、こういった特例、柔軟運用も含めて、ちゃんと事業の安定性、園児の安全確保ということを担保した上で、より柔軟に、そういう保育園をつくるために認めるのならわかりますけれども、この森友学園だけそういう特別扱いをするというのは、私は、やはり国民の皆さんから見ても腑に落ちないと思うんですね。
　これは、やるのであれば、保育園の整備などでも特例を認めて柔軟運用する、一定の条件のもとで、そういうふうにしないと公平性が担保されないと思うんですが、次長、いかがですか。

○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御紹介いただきましたとおり、財務省におきまして、現在、待機児童解消に向けた保育施設整備のための国有地の有効活用にも積極的に取り組ませていただいているところでございます。保育分野におきまして、国有地に関しまして、地方公共団体等に対しまして国有地の情報提供を積極的に行わせていただいておりますとともに、地方公共団体等の利用要望を踏まえた優先的売却や定期借地権の活用による貸し付けを行うなど、相当数の国有地が活用されてきておるところでございます。
　さまざまな制度を駆使すべきという御指摘でございます。
　今後とも、個々の財産に係る地方公共団体や社会福祉法人からの具体的な要望等を踏まえまして、法令等に照らしまして、保育所等の必要な社会資本の整備に国有地が有効に活用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○柚木委員　塩崎大臣、今、理財局からそういう答弁がありました。つまり、やはり保育園の待機児童問題の解消、まさに安倍政権挙げて一七年度末までに取り組むと言って、もう一旦棚上げみたいな答弁もあって、まさに所管の厚生労働大臣として、国有地の払い下げ、利活用、保育園を最優先で。国民の皆さんは、私もこの間、ことしも保育園落ちたというお母さん方と二度ほどお話ししました。端的に言えば、森友学園小学校をつくるより保育園をふやしてほしいと言っているんですよ。
　ぜひ安倍総理に、国有地の利活用、保育園最優先で取り組んでもらいたいと、塩崎大臣、これは所管の大臣としてしっかりおっしゃっていただけませんか。

○塩崎国務大臣　今、一億総活躍社会づくりのもとでさまざまなことをやっておりますけれども、その中で、特に二つの大きな柱があって、一つは子育て支援、そしてもう一つは、介護離職ゼロと言っておりますけれども、介護の体制整備ということをやっているわけであります。それは、言ってみれば、二大柱として安倍内閣は進めているわけでありますので、もちろん、待機児童解消も、ゼロということで加速化プランの推進を強力にしているわけでありますから、この優先度も高いことは間違いないわけですけれども、何が最優先という問題ではないんだろうというふうに思います。
　いずれも大事なことであって、そしてまた、国有地の、どこの国有地について活用が可能なのかということはそれぞれでありましょうし、また、どこの運営主体が希望されるのか、どういう形で希望されるのか、それぞれだろうと思うので、優先順位としては、子育て支援、そしてまた介護の整備、いずれの整備も大事だというふうに思いますので。
　もちろんその他の、例えば子供の関係でも虐待関係なんかもございますし、いろいろあろうと思うので、お気持ちはよくわかりますが、何かが一つ最優先でほかが劣後するということではないんじゃないかなというふうに思います。

○柚木委員　驚くべき答弁ですよ、塩崎大臣。何が最優先かではないと。
　次の資料をちょっとごらんいただけますか。
　これは、豊中市の保育園に落ちた方々の現在の基準での待機児童七百八十六人、新基準だと二百十七人です。ちなみに、森友学園の小学校の募集、一年生、二年生で四十人ずつ定員で募集されています。これは、六学年全部定員どおり入れば二百四十人ですね。新基準だと待機児童が解消されちゃうんですよ、豊中の。
　何が最優先かじゃない。保育園に落ちて復職できなくてお先真っ暗で生活ができない、本当に涙ながらに訴えられているその場に、残念ながら与党の先生方は一人もいらっしゃっていませんでしたけれども、そういうお母さん方あるいはお父さん方の声、届いていないんですか。
　これはぜひ、塩崎大臣、申しわけありませんが、保育園に落ち続けている、ことしも落ちたお母さん方は、安倍晋三記念小学校より保育園をふやしてほしいとおっしゃっているんですよ。自治体に丸投げしていい話なんですか、今やじが飛んでいますけれども。
　塩崎大臣、これはぜひ、安倍晋三記念小学校のような、議論になっている不透明な形の国有地の払い下げ、そういうようなスキームよりも、やはり保育園を国有地においても利活用、貸借、売却、そちらを優先していただくべきだと私は思いますが、改めて御答弁ください。

○塩崎国務大臣　この新基準というのは一体何のことかと思って注を見ると、「厚生労働省の定義によります。」と書いてありますので、ちょっと不可解なんですが、今の厚生労働省の定義というのはもともと民主党時代にも使っていた定義ではないのかなというふうに思いますので、論理の組み立てがよくわからないということであります。
　そこで、今の、最優先に国有地を保育に使え、そういうケースもあるかもわかりませんし、それはそもそも、保育園をつくろうというふうに思っていただける方が当該国有地についておられればそうでしょうし、それはそれぞれだろうと思うので、内閣として我々が大事だと思っているのは、子育て支援のための整備を進め、そして介護についても同じように進めて、介護で離職をしなくていいようにしていこうということでもございますので、それはそれぞれだろうと思います。
　待機児童を解消するということにあらわれているように、私どもが優先順位を、最優先の一つにしていることが、待機児童を解消するためにさまざまなことをやっているわけですから、そのことで、国有地は全部保育のために、全て最優先でやっていけというのは、必ずしも当たらない場合もあるのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、大事なことは、政策優先順位として、保育園を整備していくということ、そして介護施設についても同じようにサービスを整えていくということも同時にやっていかなきゃいけないことであるというふうに思います。

○柚木委員　私は、安倍政権はあるいは塩崎大臣は、待機児童解消が最優先でないということを今言われて、驚きますよ。どちらも重要、それはそうですよ。でも、そこで優先順位をつけて、今理財局が答弁したじゃないですか、必要な情報提供もさらにしっかり行って、利活用が進むようにやっていくと。違うじゃないですか。そんなことを言っているから一七年度末の待機児童ゼロを諦めざるを得なくなるんじゃないんですか、安倍総理は。ちょっとこの問題はさらに水曜以降やります。ヤジ

○丹羽委員長　御静粛にお願いいたします。

○柚木委員　同じく、雇用保険法の今回改正法案、この中に、かつて、育休三年だっこし放題、これは、一体誰が三年も休むんだ、三年休んで戻る場所はあるのか、保育園は入れるのか、大問題になって撤回して、今度は、育休二年だっこし放題なんですか、出てきました。
　大臣、こういう声が上がっているんですよ。二年に延長できると言われても、まさにこういうタイミングで落ちましたと合否が来て、新年度から入れると思っていた人がそうじゃなくて、では延長しなきゃならないなんて言われても、会社も困るし言う方も困るし、こういう声にどう応えるのか。合否判定時期の見直しの工夫など、検討できないのかというのが一つ。
　そしてもう一つは、仮に育休二年とれたとしても、保活、つまり保育園探しのポイントとして加算されない。むしろ保育園に入りにくくなるんです。さらに、育休中ということで、まさに基準の中で待機児童数にもカウントされないような自治体も出てきて、見かけ上の待機児童が減っちゃうんですよ。こういうマイナス問題が出てくるんです。
　今回、三人に一人が都会を中心に政令市で保育園を落ちていますよ。落ち続けているんです。どうやってこの問題を解決していくのか。
　今まとめて質問しましたが、大臣、これはぜひ整理して、きっちりと、待機児童、本当に新年度から困っているんです、お母さん方。お母さん方に対して、あるいはお父さん方に対して、御答弁をお願いいたします。

○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、一億総活躍プランの中で五十万人分の整備を進めていることを最優先でやっていることは、御説明申し上げたとおりであります。
　それから、育休の二年に延長という今回のことでありますけれども、合否判定が早い方が会社と復職時期の調整がやりやすいということ、こういったことは理解はできるわけでありますけれども、単に入園決定の時期を前倒しした場合、入園申し込みの締め切りの時期も早くなってしまって、そうなると、例えば、転勤に伴う遅いタイミングでの引っ越しなどの事情によって不利益が生ずる可能性も逆にあるというようなこともあります。
　むしろ、今国会に提出をしております雇用保険法改正法案において、育児休業期間を最長二年まで延長できることとしたのも、保育園に入れない場合、この場合ですが、直ちに離職を迫られることがないように、働く人々の選択肢をふやそうということができるようになるという仕組みでございます。
　それから、ポイント制の話がありました。
　ポイント制は大変大事であることは御指摘のとおりでありまして、これにつきましては、育児休業が終了する予定の方々、こういった方々については特に市町村が配慮をするように、私ども通知を行っております。すなわち、保育園入園の優先度を判断する際に用いるこのポイント制について、加算をすることなど、入園の優先度を高める、そのことによって、育児休業も終わってしまうという方々、迫っている方々について特に配慮をするようにということで、各自治体に通知を既に行っております。
　待機児童かどうかにかかわらず、保育園に入れなかった方々に対しては、育児休業中の方も含めて、保育コンシェルジュの活用など、一人一人ニーズも働き方も違うわけですので、寄り添ってしっかりと御事情をよくお聞きしながら支援を行うように各市町村に要請をしております。
　これは、必ずしもきめ細かくやっておられないところが散見をされたということもあって、特にきめ細かく対応していただくようにお願いをしているところでございます。

○柚木委員　きょうはこれで終わりますが、ぜひ、保育園また落ちた、さようなら私の自立と、お母さんは泣きながらおっしゃっていますよ。今回の育休二年は、労使、公益、みんな、大前提は保育園の整備、男性の育児、家事参加、これなくしてこれだけやっても逆効果ですよという指摘が出ていますから、この問題は引き続き法案改正のときにもしっかりさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。

○丹羽委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、昨年質問した病児保育、病後児保育、そしていわゆる院内の二十四時間保育といった、保育の質の問題についてから、まず質問をさせていただきたいと思います。
　去年の四月一日の当委員会で、私は、病児保育については、一体どういうことをすることが結果としてうまくいくのか、モデルケースを示してみてはどうかということを、先行事例を含めて示してみてはどうかと大臣に問うたところ、大臣が、「その考え方は大変いいと思いますので、既にもうやっていらっしゃるところもあるわけでありますので、そういうところの御意見も伺いながら、何らかの形でのモデルケース的なものを示せれば示していきたいというふうに思います。」こう答弁いただいたんだけれども、この一年がたってもなかなかモデルケースが示されてこないんですね。
　病児保育の方は時間がなくて最終的に大臣の答弁はいただいておりませんが、神田局長の方から、「どういう点が問題で実施ができないのかということも含めて検討をした上で、さらに進めていく方策を検討していきたいというふうに思っております。」こういう答弁をいただいたんですね。
　しかし、こちらも、何が課題かということの解決策が示されていないというか、示せないという状況の中で、きょうは、私は提案も含めてお話をして、さらにこれを進めていく方向、もちろん、ニーズのあるところに進めていかなければなりませんけれども、進めていく方向に後押しをしたい、こう思っています。
　まず、病児保育、病後児保育の方からですけれども、現状で、こうしたモデルケースがなかなか示せない状況にありますが、どういった課題があるというふうに厚生労働省は考えていらっしゃいますか。

○吉田（学）政府参考人　お答えいたします。
　病児・病後児保育の現状につきましては、私ども、先生御指摘いただいておりますように、非常に重要な施策ということで、現状におきましても、それぞれの地域のニーズに応じた事業推進が図られているというふうに思っておりますが、まず、基本的に、量で拝見いたしますと、保育園を今一生懸命それぞれの地域が整備していただいているその増加に比べて、病児保育、病後児保育の箇所数というのは、いま一つ伸び悩んでいるのかなという問題意識を受けとめております。
　そういう中で普及促進をしなければならないということから、御指摘いただきましたように、この間、私ども、関係者の方からいろいろお話は伺ってきておりますけれども、その中で、課題としては、日ごろ保育園に通っておられるお子さんが病気にかかった際に、両親が仕事を休んだり、時にはおじいさん、おばあさんが対応していただく、いろいろなケースがありまして、なかなか病児あるいは病後児保育のニーズの把握が難しいという点、あるいは、感染症が流行して保育園に行けないような場合がございますけれども、そういう流行時期によって利用児童数に季節変動がありますので、事業を運営していただいている方の立場からすると、事業運営がなかなか安定しにくいということを課題として承っているところでございます。