柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　ＧＰＩＦの運用のスキームはわかっていますよ。ただ、私がやはり問題だと思うのは、訪米前と後とで、実際に全否定していたことを、資金援助の意思があるとの報道を今大臣も否定しなかったんですから、これは本当に、この後、水曜日も含めて、しっかり議論をさせてもらいます、水曜日までに幾つかの情報を私たちも確認させてもらいますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　通告どおり質問に入りますが、これは、今、森友学園の問題で、きょうも、まさにそのために大臣も参議院の予算委員会に行かれたり戻ってきていただいたりするわけで、このことが非常に大きな問題になっています。
　私、資料におつけしておりますが、これは、国有地の売却あるいは貸借のスキームなんですけれども、御承知のとおり、待機児童解消のための国有地の活用を進めると。これは、待機児童解消加速化プランの中で示されていて、実際、財務省の所管の国有地についての売却、定借、それぞれ活用状況について、五十六、四十五、まだ検討中、それから活用の希望があるのが九、合計百十、こういうような状況もあります。
　さらに、二枚目をごらんいただきたいんですけれども、これは、安倍総理御本人も、国有地を、保育園あるいはその他医療関係、介護関係含めて活用して、まさに待機児童解消を加速する、そういうことを成長戦略スピーチの中で発表されていて、その中で、それぞれ定期借地と売却とで、十四、二十、協議中十七、合わせて五十一というのが、これは二十五年度までの数字でございます。
　それで、最新のものを聞くと、こういう状況です。
　これは、社会福祉分野等における国有地の活用実績。保育関係、介護、障害者関係、医療関係、それぞれ二十八年度十一月末までの最新のものを出していただきました、二十二年度以降。五十二、三十四、二十八、八で合計百二十二の売却、そして定期借地の方は、保育、介護、障害、医療関係それぞれで四十五、十六、六、一、六十八ということで、これを見ても、やはり保育園の待機児童の解消に向けて国有地の活用が重要であり、そして実際にそういうことが進んできているということがおわかりいただけると思うんです。
　次です。
　これは、まさに今問題になっております森友学園の小学校が大阪府内に建てられる。大阪府において調べてみると、この間、二十二年度から二十八年度までで、売却が三、定期借地はわずか一なんです。
　森友学園は、定期借地から売却にというような、まさに過去に例のないスキームで今回建設が進んでいるわけですが、これは、これだけ大阪においてもまだまだ待機児童がたくさんおられる中で、こういう保育園に対しての国有地の利活用というのは非常に重要な取り組みだというふうに認識できるわけであります。
　きょうは、財務省の理財局の次長にお越しいただいておりますので、これはちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、国有地の利用について、最初は定期借地でありながら、途中から売買に変えての保育園の契約というのは過去にあるのか、あるなら何例なのか。それから、同時に伺いますが、国有地の払い下げについて、売買代金の分割払い、これを認めた保育園の例というのは過去にあるのか、あれば何件なのか。お答えいただけますか。