柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　どちらもないんですよね。これは、森友学園においては、どちらも過去に例のない形で認められているんですよ。
　これは、政府としても、まさに国有地の活用、待機児童解消、まさに一七年度末まで、断念というような表明もされていますけれども、全力で取り組むと言われていて、この不透明な森友学園のスキームの中では、特例でそれぞれ定期借地から売買に変える、あるいは分割払いも認める。先ほど、ちゃんと支払いが確実とみなされるようなと言って、森友学園はまさにそういうことが難しいから分割にしたのであって、先が見えているかというと、むしろ見えていないということが大阪府の中での議論でも問題になっているわけですね。そういう中で特例で認めておきながら、他方で、保育園についてはこういうものは認めていない。
　これは、理財局次長、やはり森友学園のような小学校の建設のときの国有地の払い下げで特例を認めるのではなくて、本来、まさに安倍総理もおっしゃっている、待機児童解消のための国有地の利活用、そのために、まさに場合によっては、こういった特例、柔軟運用も含めて、ちゃんと事業の安定性、園児の安全確保ということを担保した上で、より柔軟に、そういう保育園をつくるために認めるのならわかりますけれども、この森友学園だけそういう特別扱いをするというのは、私は、やはり国民の皆さんから見ても腑に落ちないと思うんですね。
　これは、やるのであれば、保育園の整備などでも特例を認めて柔軟運用する、一定の条件のもとで、そういうふうにしないと公平性が担保されないと思うんですが、次長、いかがですか。