角田秀穂の発言 （厚生労働委員会）

○角田委員　結局、この場合、医療費十割全額自己負担しなければいけないということになってしまうわけですね。こうしたことは後期高齢者の医療保険に限った話ではありませんが、そもそも、なぜ受診してから五年近くもたって請求書が送られてきたのか。
　こちらでお話を伺ったところでは、制度がスタートをした平成二十年度当初、後期高齢者医療広域連合の中にはこうした不当利得をチェックして請求する仕組みが未整備だったところもあって、このことについて会計検査院の検査の際に指摘をされた。この広域連合では、法令にのっとって、時効にかかっていない医療給付費分の返還を請求した結果、五年近くも前の請求が届いた。どうやらそういうことのようです。
　この広域連合の場合、既に時効が完成して回収できない平成二十年から約三カ年の件数が約一千件あったとのことですから、請求書を送付した件数も相当数に上るのではないかと推測をされます。中には百万円の請求を受けたという方もいます。しかも、この場合、請求の時点で本人は亡くなっておりまして、話はさらにややこしくなると思います。
　これはあくまでも一つの広域連合に限った話ですが、全国的にも同様の事例はあるのではないかと推測します。厚労省としてはこうした実態を把握しているか、把握していればお答えいただきたいと思います。