角田秀穂の発言 （厚生労働委員会）

○角田委員　しっかりと検討していただいて、早急に対応を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　児童相談所について質問をさせていただきます。
　昨年の児童福祉法改正では、児童相談所設置自治体を拡大できるよう、政令で定める特別区においても児相を設置できる旨の規定を追加されました。
　そもそも、児童相談所の設置義務が課されていたのは都道府県、政令指定都市だったものを、平成十六年の児童福祉法改正で、平成十八年四月から、それ以外の市でも、政令で定める市、これは中核市程度、人口三十万人以上を念頭に設置できるようにしたわけですが、このときの法改正に呼応して児相を設置したのは金沢市と横須賀市の二市のみで、その後十年以上、後に続く自治体は出ておりません。最近、一団体が、中核市移行後に、平成三十一年になりますかね、児相を開設する方針を示していますが、それ以外では具体的な動きは見られていないようであります。
　金沢市と横須賀市、二市が児相を開設した平成十八年当時、児童虐待件数は現在の三分の一程度でありました。その後、虐待の件数は右肩上がりでふえ続けている状況に対して、各地への児相の整備も急がれなければならないと考えますが、そのために、一方では、財政的な問題、さらには専門的人材の確保、育成といった課題など、越えなければならないかなり高いハードルが存在するために、今後の国の検討の推移を見守っているというのが実情ではないかとも思います。そうしたことから考えても、国としても、早急に財政、人材確保のための支援充実を図る必要があると考えます。
　そこでまず、財政的支援の現状について伺いたいと思いますが、例えば人口規模が三十万人程度の市が児童相談所を開設するとした場合、当初の施設建設費は除くとして、運営のために毎年どれだけの費用が新たにかかるようになるのか、大ざっぱなところで構いませんので、お示しいただきたいと思います。その上で、そのうち交付税が措置されている金額は大体どの程度になるのか、また、そのほかの児童相談所の運営に係る補助金はどの程度かという点をお示しいただきたいと思います。
　さらに、今後のこうした支援の充実に向けてのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。