柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　ぜひ、これはまさに、行政府だけじゃないですよ、立法府も問われていると思います。籠池理事長だけが証人喚問という場にある意味引きずり出されて、御本人や森友学園さんがされていることがいい悪いは、それは評価はあると思いますよ。しかし、大山鳴動してネズミ一匹も出ない。つまり、誰が何をやってこういうことが起こったのかわからないままに幕引きということだけは、やはり国民の理解を得られないと思いますので、これは、ぜひ立法府としても行政府としても、このまま幕引き、うやむやにすることは許されない。そういう認識で私は法案の質疑に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　通告をしておりますが、私自身も、そしてこの委員会でも、それぞれの、本当に各党の委員の皆さんがこの法案を真摯に議論している中で、やはり私が一番のポイントだと思うのは、今回のこの介護保険法改正案、私たちの介護崩壊防止法案についてもそうなんですけれども、当然、政府が言われる地域包括ケア強化推進法という側面も入っている。
　しかし、その中で、患者、利用者さんの負担増、つまり、わずか一年半ほど前に一割が二割になって、その利用抑制等の影響も、きょうもこの後やらせてもらいますけれども、いただいたデータは、今この委員会が始まる直前に、この朝一番の質問の資料をいただいているわけです。もちろん、担当課の方、夜なべされて、本当に御苦労いただいたと思います。ありがとうございます。しかし、その影響の調査についても、まだこういう状況ですよ。
　そして、この法案は、事実上、一割から二割になったこと、二割の適用者拡大も含めて三割に、三％、十二万人の方、これがアリの一穴になりかねない。つまりは、政令で今後その対象者をどんどんどんどん国会の審議なくして拡大をしていける、こういう法案ですから、事実上、二割負担も三割負担も全ての国民の方に拡大をしていける法案なんですよ。
　私たちは、それに対して、負担能力のある方に御負担をお願いする、もちろん、いろいろな前提条件、精査すべき案件、総報酬割もありますよ、そのこと自体を入り口から否定するものではありません。しかし、やはりその影響、利用抑制、きょうこの後、御紹介もさせていただきますが、この利用者の利用抑制が、御本人や家族が、例えば介護殺人や心中やそんなことにもつながりかねないわけです。
　ですから、その影響をしっかりと調査した上で、場合によっては御負担もお願いをするという流れでないと、いや、負担をお願いしてみていろいろこんなことが起こってきたから大変だ、その後考えるということでは、これは本当に責任ある議論にもなりません。
　制度の持続可能性は重要です。しかし、制度あってサービスなしということになっても責任を果たしたことになりませんので、ぜひ、きょう、資料の三枚目に、前回も私、あるいは、ほかの委員の方もこの間議論をさせていただいている一割から二割負担になったときのサービスの利用状況。
　これは、前回も使わせていただいたパネルです。そして、私が大臣に対しても認識をお尋ねしたのは、これは、一割から二割になって例えば減少した方、三九・四から四一・四ですから二ポイント減少している。あるいは、特養、老健、介護療養、それぞれの施設における退所者が、特養は一・六が三・〇でほぼ倍増している、老健は四・二が六・九で二・七ポイントもふえている、介護療養も三・一から四・八ですから一・七ポイントもふえている。これは、私も統計、多少、大学時代、卒論もそういうことでやりましたから、統計的な有意差を出せば、出ると思いますよ。
　有意差が出る出ないもありますけれども、それ以上に、ではどれだけ実数ベースでこの利用抑制がかかっているか。それから、これは七月と八月の影響ですから、半年後や一年後はどうなっているのか、あるいはそれが自治体ごとに、今回、生活援助の移管も含まれる法案ですから、どういう影響が出てくるのか、こういったことをちゃんと示してもらわないと、それこそ、実りある議論にならないと言って、実数を出してくださいとお願いをしてきましたら、けさ私が理事会に向かう直前に、本当に担当課の方に御苦労いただいて、ひょっとしたら朝まで準備されたのかもしれません、御苦労いただいて出していただいたのが、今、私の手元にある、これは初めて出てきた資料、数字です。
　これによれば、この上側の減少、三九・四、四一・四、一割から二割に負担倍増になって減少、つまり利用抑制が起こった、サービス利用を減らした方々の実数は十六万七千百六十三人もおられるんです。これは、全体の母数が四百二十三万二千二百十六人、その中で減少した方は、一割の方自体が、そもそも百六十六万九千二百六十四名のうちの十六万七千百六十三名ですから、一割強の方に利用抑制がかかっているんです、七月、八月の対比でですよ。もっと、これを対比する期間を変えれば、あると思いますよ、増加も。
　そして、下の図、特養、老健、介護療養施設それぞれ、退所された方の人数、一割から二割になって、それぞれ合計すると、一割から二割になった方、それぞれ特養、老健、介護療養入れて、大体これは概算で千七百人ぐらい。ただ、これは母数が、退所の方がそれぞれ、特養は、八千七百七十人のところ四百三十九人、二割になって退所している、一割から。老健は、一万三千八百八十三人のところを一千五十七名が退所している、二割になって。そして介護療養は、これまで一割のときには千七百五十一名の退所だったところが百三十八名の退所ということでございますから、これは、本当に見方は、それぞれ分析がありますけれども、一割、あるいは、それよりも少ない特養もありますけれども、こういういわゆる退所あるいは利用抑制が現実に起こっているんですね。
　大臣、こういう実数を見て、本当にこのデータは利用抑制、顕著な差は見られないと言い切って大丈夫なんですか。