柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　顕著な差であるかどうか。もちろん全く影響がないわけではなかったという言葉も同時にいただきましたけれども、これは、上側で三九・四が四一・四、二ポイント、十六万七千百六十三名ですよ、一割強。
　顕著であるのかないのか。私は、そこで余りその議論をやっても、この実数の方に対して何ら、利用抑制が起こった方々の、では、その当事者である利用者さん、家族の方、私はもう少し、大臣、それは制度の持続可能性は大事ですよ、でも、この背景にどういうことが起こっているのか、やはり想像力を働かせる必要があると思いますよ。
　きょう、資料の十ページ目、十一ページ目に、私、きのう買ったばかりでまだ途中までしか読んでいません、本を紹介させていただいております、「介護殺人」。そのページの中には、十一ページ目に、二〇一〇年以降起こった介護殺人四十四件の分析の表も出ております。
　もちろん、さまざまな理由があります。しかし、大事なことは、こういうことが起こる背景に、この後、きょうも通告しておりますが、高齢者の虐待、過去最悪、九年連続最悪の数値を更新、あるいは、きょうは通告しておりませんけれども、本気で自殺を考えたという方が四人に一人という調査、これは健康とお金のことなんです。
　一割から二割に上がって、例えば七月、八月の対比で十六万七千百六十三名、こういうことにもつながりかねないという、私たちは、法律や制度が変わることでこういうことが起こり得るということを、やはり法律をつくる者、運用する者はここまで見通して、だからこそ私たちは、調査分析の上で影響を勘案して、その上で制度を施行していくということを対案で申し上げているんです。
　大臣、ぜひ、今回、この利用抑制の影響を踏まえた上でと今答弁がありましたので、踏まえた上でということであれば、踏まえたときに、どういう利用抑制が起こっているのか、実数に加えて、その背景にどんなことが起こっているのか。高齢者虐待あるいはこのような介護殺人、無理心中も含めて、私は本当に大臣が言われるような多角的な分析の上で、自治体も三つの自治体の調査、私も前回取り上げました、しかし、都内二件と首都圏ですよ。全国の自治体も、参考人も含めて実態をちゃんとお聞きしていく中で初めてこの負担増という、国民の皆さんの生活に、本当にともすれば命にも影響を与えかねない改正になり得るんですから、全員にこれは適用できるんですから、この法律が通ったら、二割も三割負担も。
　ぜひ、踏まえた上でとおっしゃるのであれば、これは、場合によっては、調査結果によってはこの法律の、閣法の施行日を例えば延期する、あるいは必要な対応策を講じた上で施行する、こういうことを少なくとも検討するぐらいは、ここで答弁してください。