桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　五人の参考人、本当にありがとうございました。早速議論させていただきたいと思います。
　きょうは人口問題研究所の遠藤所長さんにおいでいただいておりますから、けさの新聞を見て、将来人口推計値が出ました。大体想定したとおりでありまして、将来推計人口を見ますと、現役世代の減少は目を覆うばかりであります。それに比べて、当面は、二〇四五年ぐらいまではお年寄りの数はまだふえるという。社会保障を担当する我が委員会としては、まことに困難な時代を突き抜けていかなくちゃいかぬと覚悟しながら、きょうのこの議論に臨んでいるわけであります。
　この委員会で我々が議論しなきゃいかぬことは、特に介護保険制度については、二〇〇〇年に始まりましたこの制度でありますが、今や、やはり給付の重点化、効率化、これは避けて通れない課題。それからもう一つは、負担はやはりふえていく、給付費がふえるわけでありますからどうしても誰かがどこかで負担をしなきゃいかぬということを考えると、負担はふえる、ふえる負担の公平化ということが大きなテーマ。それから同時に、財源をどう確保していくのか、ふえる給付費に対してその財源をどう確保していくのか、この三つは、常に考えなければならぬ、与野党を超えてこの委員会の最大のテーマであります。
　特に、これから私は五人の参考人に伺いたいと思うんですが、この三点、先ほど負担の公平化については白須賀先生がおやりになりましたから、特に給付の重点化、効率化、そして財源問題、これについて御意見を承りたいと思います。
　将来推計、遠い先よりも今を生きる高齢者の皆さん方にどう安心していただくのか、あるいは負担をしていただく現役世代に納得と希望を持っていただく、この二つをどうバランスをとるかということが極めて大事でありまして、そういう意味では、私の手帳には常に年表があるのでありますが、平成三十年から三十一、三十二、第七期の介護保険事業計画が始まります。それを見据えた今回の法改正であり、ことし年末の両報酬改定があるわけでありますが、当面、この第七期、そのちょうど間に消費税の引き上げという大きなテーマもあるわけであります。
　そうしたことを見通した上で、給付の重点化、効率化、負担の公平化、あるいは伸びる給付費に対する財源の確保、これをどのように当面考えていくのか、五人の参考人のお声を伺いたいと思います。