柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　この後の中でもぜひ、もし可能であれば、御答弁、一言でも述べていただければありがたいです。
　我々が、今回の介護保険法の改正案に対して重大な、利用者、御家族あるいは介護の現場、職員の方々に影響を及ぼすと思っている点の一つに、介護サービスの利用負担がわずか一年半ほど前に一割から二割になって、その検証も十分に行われていない。つまり、利用抑制がどの程度実際に起こっていて、そして前回、私の質問に対して、一割から二割になった方々、トータルで百六十七万人、四割近い利用抑制が起こっている、こういうことも明らかになって、一割から一割の方、一割から二割の方、あわせてですよ。
　そして、その利用抑制の結果、では、その背景で、利用者や御家族の方が、ともすれば、安倍総理が掲げておられる介護離職ゼロ、これと逆行する。つまりは、利用抑制が起こるということは、誰が介護のお世話をするのか。御家族の方です。そして、御家族の方がお世話をされる中で、仕事をやめざるを得なくなる方は年間十万人。三百万人の方が、実際に介護をしながらお仕事されている。そういう方々がますます介護離職されざるを得なくなるかもしれない。
　こういう中で、私どもは対案に、一割から二割、あるいは今回二割から三割になる方、もちろん、所得に応じて負担をいただくことが必要な面は否定いたしません。しかし、今回の法案は、この法律が成立をすれば、事実上国会審議なくして政令で、二割の人の適用を全員に、三割の人も全員に適用対象を拡大していけるという法律でございます。
　安倍総理、本会議の答弁の中で、対象者をどんどんどんどん拡大していくことは考えていないと御答弁をいただいております。そうであるならば、我々が対案としてお示しをしているように、一割から二割になった方、二割から三割になる方についても、法律でその対象を明記して、仮に対象者を広げるときには、まさに調査、検証も含めて、国会での議論なくして引き上げをしないということを、ぜひ対案について御評価をいただきたいと思いますが、安倍総理、どのような御見解をお持ちでしょうか。