厚生労働委員会

平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大隈　和英君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　安藤よし子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　勝沼　栄明君
　　高橋ひなこ君　　　　　橋本　英教君
　　村井　英樹君　　　　　小林　史明君
　　山下　貴司君　　　　　安藤　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　山下　貴司君
　　勝沼　栄明君　　　　　白須賀貴樹君
　　小林　史明君　　　　　村井　英樹君
　　橋本　英教君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　高橋ひなこ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出、衆法第七号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、政策統括官安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○丹羽委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。
　本日は、安倍総理大臣にも御出席をいただいておりまして、ありがとうございます。
　この後、介護法案、我々も今回、介護崩壊防止法案を対案として提出させていただいているわけでございますが、その質問をさせていただいてまいりますが、安倍総理、御存じでいらっしゃるかわかりませんが、この厚生労働委員会でも、実は、私、塩崎大臣初め、森友学園の関係の、例えば保育園の補助金の不正受給問題であったり、あるいは園児の虐待問題等、議論をさせていただいてまいりました。実は、この問題については、このまま幕引きということでは国民は納得できないのではと、前回も塩崎大臣ともやりとりをさせていただいてまいりました。少しだけ、大変恐縮ですが、もしお答えいただければ幸いでございます。
　と申しますのが、私も、けさの報道も、本当にたくさん、この森友学園に関する報道が出ている中で、直近の世論調査、ＮＨＫの世論調査を私も拝見しましたが、これはやはり、国有地を森友学園に鑑定価格より低く売却したことへの政府の説明、つまり、政治家の関与、行政のそんたくは一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に、全く納得できないが四六％、余り納得できないが三二％で、七八％、約八割が納得できないとお答えになっております。
　また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが四二％、必要ないの二二％のほぼ二倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。この間、各種の世論調査でも同様の傾向が見られている中で、変わりがないということでございます。
　総理、ぜひ、まさに、そういうことがないということを、総理は悪魔の証明ということをおっしゃるんですが、私は、ちゃんと説明をされれば、むしろ国民の皆さんに対して理解いただける、そういうふうに思うんです。ぜひ、安倍総理御自身から、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり御指示をいただけませんでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　ＮＨＫの世論調査を引かれたんだろうと思います。
　その世論調査によりますと、内閣支持率は五三％ということでございまして、自民党の支持率あるいは民進党の支持率は、御承知のとおりでございます。ヤジいや、これも重要な、まあ、民進党の支持率も御承知のとおりでございますが、この件については、従来より委員会で何回も御説明してきたとおりでございます。

○柚木委員　私どもの支持率にまで御言及をいただき、ありがとうございます。
　支持率云々ではなくて、国民の皆様が、この問題について幕引きというのはやはりおかしいと思っておられる中で、安倍総理、昭恵夫人とこの間も一緒にハンバーガーをお食べになられたり、大変結構なことです、プレミアムフライデーをですね。ただ、ぜひ公の場で御説明をいただけるようにお話し合いはされましたか。総理から昭恵夫人にそういうことはお話しされましたか。あるいは総理がとめていらっしゃるんですか。昭恵夫人とお話は、この問題、されましたか、安倍総理。ヤジ

○安倍内閣総理大臣　私、重要広範質疑ということでこの介護保険法の改正案について出席をさせていただいている非常に貴重な時間だと、柚木さんにとっても貴重な時間なんだろう、このように思うわけでありますが、この問題については、今、柚木議員から御質問いただいたことも含めて、何回ももう既に、再三再四にわたり答弁をさせていただいているところでございます。
　そうした議論も踏まえた結果で、まだ十分に御理解をいただいていないのは大変残念でございますが、いずれにいたしましても、従来より答弁をしているとおりでございますし、この問題につきましては、会計検査院がしっかりと調査をし、その結論を出す、それを待ちたい、こう思っておる次第でございます。

○丹羽委員長　柚木君に申し上げます。
　質疑は議題の範囲内でお願いいたします。
　柚木道義君。

○柚木委員　はい。私も通告している本題に早く入りたいので、ぜひ、総理、簡単なことですので、一つ、では御答弁をお願いします。
　けさも、これは、財務省の森友側との交渉記録データが復元可能性がある、そういうふうに財務省が答えておられるわけでございます。
　これは、ぜひ、財務省の情報管理室によれば、システムはことし六月に入れかわる予定で、これは、このままでは証拠隠滅、消失のおそれがあると思われます。
　ぜひ総理から一言、一言で結構ですから、森友学園側との交渉記録データを復元して公表するようにと、一言御指示いただけませんか。これは簡単なことですから。一言、総理から御指示いただけませんか。ヤジ

○丹羽委員長　柚木君に申し上げます。
　質疑は議題の範囲内でお願いいたします。
　質疑者、柚木道義君。

○柚木委員　総理、これは本当に簡単なことですから、一言だけ。財務省が一番肝心な交渉記録のデータを復元できると答えられているわけですから、これはぜひ、総理が一言、復元して公表するようにと御指示いただければ。これは簡単だと思いますので、一言御答弁、お願いできませんか。ヤジ

○丹羽委員長　柚木君に申し上げます。
　質疑は議題の範囲内でお願いいたします。
　再度、柚木道義君。

○柚木委員　これは大変残念でございます、総理。難しいことではありません。
　確かに重要広範ですから、私、介護保険の質問もします、通告もしております。しかし、同時に……ヤジ

○丹羽委員長　御静粛にお願いします。御静粛にお願いいたします。

○柚木委員　質問権については、私ども、もちろんやりとりをこの間していますが、一定のやりとりは国会の中で保障されていると思います。
　総理、これを最後にしたいと思っています。この後、法案質疑に入りたいので、ぜひ、この財務省の森友学園側との交渉記録データ、これを復元し、公表する、このことだけ一つ御答弁いただければ、私、法案質疑に入りたいと思いますので。
　総理、これは難しいことではありませんから、一言御答弁いただけませんか。総理、御答弁いただけませんか。国民の皆様も明らかにすることを望んでおられると思われませんか。ヤジ

○丹羽委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕

○丹羽委員長　では、速記を起こしてください。
　再度、柚木道義君。

○柚木委員　私は、国民の皆様に真摯に向き合っていただくことは与野党ともに大事だと思います。今御答弁いただけないことは大変残念でございます。この森友学園の問題に対して、総理から、誠実に国民の皆様に向き合っていただけない、御答弁いただけないというのは本当に残念でございます。
　法案の質疑にも入りたいと思います。
　安倍総理……ヤジそんなにやじを飛ばされなくてもいいんじゃないですか。国民の皆さんが、八割が納得できないとおっしゃっているんですよ。ヤジ質問権の侵害をされるんですか。ヤジ

○丹羽委員長　御静粛にお願いいたします。

○柚木委員　この後の中でもぜひ、もし可能であれば、御答弁、一言でも述べていただければありがたいです。
　我々が、今回の介護保険法の改正案に対して重大な、利用者、御家族あるいは介護の現場、職員の方々に影響を及ぼすと思っている点の一つに、介護サービスの利用負担がわずか一年半ほど前に一割から二割になって、その検証も十分に行われていない。つまり、利用抑制がどの程度実際に起こっていて、そして前回、私の質問に対して、一割から二割になった方々、トータルで百六十七万人、四割近い利用抑制が起こっている、こういうことも明らかになって、一割から一割の方、一割から二割の方、あわせてですよ。
　そして、その利用抑制の結果、では、その背景で、利用者や御家族の方が、ともすれば、安倍総理が掲げておられる介護離職ゼロ、これと逆行する。つまりは、利用抑制が起こるということは、誰が介護のお世話をするのか。御家族の方です。そして、御家族の方がお世話をされる中で、仕事をやめざるを得なくなる方は年間十万人。三百万人の方が、実際に介護をしながらお仕事されている。そういう方々がますます介護離職されざるを得なくなるかもしれない。
　こういう中で、私どもは対案に、一割から二割、あるいは今回二割から三割になる方、もちろん、所得に応じて負担をいただくことが必要な面は否定いたしません。しかし、今回の法案は、この法律が成立をすれば、事実上国会審議なくして政令で、二割の人の適用を全員に、三割の人も全員に適用対象を拡大していけるという法律でございます。
　安倍総理、本会議の答弁の中で、対象者をどんどんどんどん拡大していくことは考えていないと御答弁をいただいております。そうであるならば、我々が対案としてお示しをしているように、一割から二割になった方、二割から三割になる方についても、法律でその対象を明記して、仮に対象者を広げるときには、まさに調査、検証も含めて、国会での議論なくして引き上げをしないということを、ぜひ対案について御評価をいただきたいと思いますが、安倍総理、どのような御見解をお持ちでしょうか。

○安倍内閣総理大臣　平成二十六年の利用者負担の見直し、二割負担の導入は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた負担を実現する観点から行ったものであります。
　実際の利用状況を見ても、平成二十七年八月の二割負担の導入前後において、サービスの受給者数の伸び率や、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用回数等の傾向に顕著な差は見られません。引き続き、サービス利用の実態把握に努めてまいりたいと思います。
　今回の改正案では、同様の観点から、特に所得の高い層に三割負担を導入することとしております。この見直しは、二割負担、三割負担の今後の対象者の拡大を前提としたものではありません。
　なお、医療保険制度等を見ても、対象の具体的な基準は政令で定めるのが一般的であります。

○柚木委員　最後の、政令で定めるところが一般的であるということを総理に御答弁いただきました。もちろん、その他の制度の中でもそのようなたてりになっていることも承知をしているんです。
　しかし、これは、まさにこの委員会で厚生労働大臣も、三割負担であっても、これ以上拡大する、どれだけ、まさに支払う、サービスを受ける、生活を成り立たせる余力があるのかというと、これは後ほど同僚議員がそれぞれまた質問をさせていただきますが、これもまさに、今回の三％、十二万人、限界というような認識も示されている中で、総理、私どもは引き上げを拡大することを全否定しているわけではないんです。
　しかし、政令ということであれば、このように国会で議論をした上で、調査、検証、多角的な分析を行う必要があると厚生労働大臣も述べてこられた中で、その議論をなくしても、やはり引き上げることができることも事実でございますから、これはぜひ、やはり私たちが対案にそれを示させていただいたのは、国会で国民の皆さんのさまざまな、利用者、御家族、あるいは介護の現場で起こっている、それから私も先ほど紹介をしたこのデータ、二割になって利用抑制がかかっている方が、全体で四十万三千三百八十三人のうち、減少した方、利用抑制がかかった方が十六万七千百六十三人、四割もいらっしゃる。
　そういう中で、では、その減少、利用抑制がかかった方の背景にどんなことが起こっているのかも含めて、必要な対策を講じていかないと、まさに総理が掲げておられる介護離職ゼロにも逆行するからこそ、やはり国会でしっかりと審議を経た上で、仮に今後、対象者を拡大していくのであれば、そういった議論をしていくことの方が私は責任ある立場だと思いますが、これまでの、もちろん経緯は承知しております、しかし、これまでの経緯を変えていけるのも、私は政治の役割であり、責任だと思うんです。
　安倍総理、ぜひ、これは政令ではなくて国会の関与、国会での議論、そのためにやはり法文に明文化をすること、そのことについてぜひ一言、検討すると御答弁いただけませんか、せめて。

○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたように、この一割から二割への引き上げ前とそして引き上げ後の利用状況等々をしっかりと分析をしながら当然判断をしていくことになるわけでございますし、また、この委員会においても相当な議論の積み重ねがあったと承知をしております。
　いずれにせよ、そうした、例えば政令において書き込んでいくということは、その際、国会で議論できないではないかという御指摘でございますが、しかし、それは、もう相当積み重ねられた議論を当然念頭に置きながら政令で定めていくということになるのは当然のことではないか、このように考えております。

○柚木委員　さまざまな皆さんの御尽力もあって、我々、対案、そして、政府案との一致点を見出すべく修正協議もずっと重ねてきたんです、総理。その中で、厚生労働大臣の答弁の中でも、かなり前向きな、まさに私が今提案をしていることも含めて、さまざまな、ひょっとしたら修正合意できるんじゃないのかなというような前向きな御答弁もあったんです。しかし、やはり総理が一言そこでおっしゃっていただければ、本当にその可能性、私は、この締めくくりではまだありませんから、まだありませんから、その可能性がある、その可能性があると思って御質問しているわけでございます。
　大臣、何で私がそこまでこの利用者負担のことをこだわるかというと、資料十ページ目をごらんください。これは、月曜日、東京新聞の夕刊、親族間の事件、殺人事件、非常に痛ましいあるいは不幸なそういう事例の中で、二百七十一件、傷害致死事件が、一四年度、全国の警察が摘発した、親族間の未遂を含む事件ですね。
　その中で、ここに囲みましたけれども、将来を悲観という動機が最も多く、被害者は父母が最多、そして、高齢化社会で親の介護などから疲弊し、追い詰められたりした子供が犯行に及んでしまうという姿も透けて見える。そしてここに、最近の介護を取り巻く社会的な環境について、介護保険が後退し、特養にも入りにくくなって、これもこの間議論しました、今後は、ますます事件はふえていくだろうと指摘と。
　今回の介護保険法の改正案、このままの原案どおり通れば、ますますそういった本当に悲しい事例がふえかねない。
　そして、その十ページの前の八ページ、九ページ目に、前回も実は御紹介して、安倍総理にもぜひ機会があれば、この「介護殺人」という本、読んでみていただきたいんです。二〇一〇年以降、四十四件の本当に痛ましい事例が書かれていて、そして、この本を読めば読むほど、これは我々が決して例外ではなくて、誰しもが陥りかねない。
　おしどり夫婦で有名だった方が、十年、それ以上介護を続けていく中で、御主人が奥様に、奥様が御主人に手をかけてしまう。親子、親孝行だと評判だったお子さんが、お父さん、お母さんに手をかけてしまう。そして、その背景の中に、まさにこういう必要なサービスが受けられない、そして相談もできない、そういう中で起こっているんです。
　だからこそ、私どもは、一番利用者や家族に直結する負担増については、やはり詳細な調査分析、そして、それを踏まえて法律を改正する。その場合には、政府案のように政令で負担割合を適用拡大できるのではなくて、やはり国会で決めることで、このような介護殺人、無理心中、あるいは自殺、そのような例を減らしていくことができる、そのように思っているんです。
　そこで、総理、ぜひお願いしたいんですが、私も、警察庁からもこのデータの分析を伺う中で、やはりこういった対策を省庁横断でぜひ取り組んでいただけないかというふうなことをやりとりいたしましたらば、事例としては、自殺総合対策会議のことをちょっとお触れいただいたんです。
　これは、まさにメンバーも、厚生労働大臣の申し出によって、内閣総理大臣が指定する者をもって充てるとなっておりまして、これは安倍総理がぜひこういうことを、塩崎大臣もお隣に座っておられますから、やはり省庁横断して、こういうような事例が起こらないように必要な対策を検討する受け皿をつくるべきじゃないか、そのように御指示をいただければ、こういったことが起こらないための受け皿をつくることができると思いますので、そうすることによって、今回の利用料負担の影響も含めた、私は、影響を勘案しつつ、今後の制度改正に向けての議論に資する、その受け皿になると思いますので。
　ぜひ、総理、このように省庁横断型の会議、これは総理が一言そういうことが必要だとおっしゃっていただければ、横に大臣が座っておられますから、これは進むと思いますので、安倍総理、ぜひ一言、こういったことを調査研究して対策を講じる必要があると、これは総理にきょうお願いしていますから、総理、ぜひ一言、御答弁をお願いいたします。いや、総理。総理にお願いします。

○塩崎国務大臣　自殺の要因はさまざまでありまして、私ども、総合調整の機能を含めて、厚生労働省が今、自殺について担当することになっておりまして、今御指摘をいただいたように関係閣僚会議ももちろんございまして、そういうフレームワークの中で、さまざまな要因に基づく自殺の問題について、どうそれを起こらないようにしていくかということは当然議論していくわけであります。
　介護の負担に特化をしたものを、受け皿をつくれということは、それは一つの柚木議員のお考えだろうと思いますけれども、私どもは、当然、さまざまな要因の自殺を防ぐための手だてを総合的に打っていくというのが大事なことではないかというふうに思っております。（柚木委員「総理、御答弁お願いします。私はその中の一つで結構だと思っていますから」と呼ぶ）

○安倍内閣総理大臣　自殺全体については、御承知のように、我々が政権をとってからずっと下がってきているのは事実でございます。自殺の件数は下がっているわけであります。他方、介護の中における殺人の問題、我々はこれは非常に深刻に受けとめているところでございます。いただいている資料の中においても、認知症の方が大変多いわけでございます。
　この認知症が持つ課題、問題に我々も着目をしまして、新オレンジプラン等も含めて、これは内閣一丸となって既に対応してきているわけでございまして、例えば介護離職ゼロの問題を進めていく上においても、やはりこの認知症が一番介護離職につながっていく、認知症の方の介護が介護離職につながっていくという認識も持っておりますので、この認知症対策、新オレンジプランも含めまして、これは内閣一丸となってしっかりと対応していきたい、このように考えております。

○柚木委員　総理が自殺の数字の減少を述べられましたが、介護疲れを苦とする殺人は減少しておりません、この間ずっと。ですから、ぜひそこは、私は、厚生労働大臣がお答えになられたように、別にこれだけに特化するんじゃなくて、その中の一つの、今後、二〇二五年問題、団塊の世代の方が全員七十五歳以上に入っていくことも含めて、要介護者、一・五倍増になりますから、前回の予測に比べて。それは、こういうことが起こらないことも含めて、今総理が御答弁いただいたことを、総理、お聞きになられていますか、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、もう一つ重要なことですが、今回、私たちの対案の中で、介護の従事者の処遇改善加算。
　これは、もちろん、私たち、ヘルパーさん以外にも適用を拡大しないと、今、事業者さんが持ち出しで、やはり全体の底上げを図って、人材がどんどん流出しています。ですから、その確保のために大変な御努力をされて、倒産件数も過去最悪になっています。だからこそ、処遇改善加算だけではなくて、介護報酬、この年末の診療報酬との同時改定でぜひプラス改定にしていただくことをセットで対案を提案させていただいております。そうでなければ、総理、これから先、この後、具体的な議論を委員がさせていただきますが、介護従事者も見通しどおり確保できません、むしろどんどん流出しています。
　今回、処遇改善加算を新年度からやっていただいたことは大変結構です、私たちも法案を出してまいりましたから。しかし、報酬もセットでプラス改定、賃上げをいつも言われる安倍総理ですから、御自身で決められる介護報酬、診療報酬賃上げ、これはぜひ総理のリーダーシップで、この介護報酬についてもプラスにする、そして処遇改善加算については、ヘルパーさん以外にも適用拡大できるという仕組みもあわせて検討いただく、そのことをぜひ。これは現場の切実な声で、私の地元の事業者さん百四事業者さんからアンケートがありました。経営悪化五三％、人手不足七二パー、利用抑制も二五ポイントかかっています。
　安倍総理、報酬のプラスと処遇改善加算、ヘルパーさん以外にも拡大することをぜひ御検討いただく、あるいはその決意をぜひこの場で、全国の介護の利用者あるいは従事者の皆さんに向けて御答弁いただけませんか。

○安倍内閣総理大臣　もちろん我々としても、介護職あるいは介護に携わる方々の待遇を改善していきたいという思いは、これは全く同じでございます。しかし同時に、政権を持つ我々としては、しっかりと財源を確保して行っていくということが、責任を持つ政権政党としての、また政権としての役割である、責任である、こう思っているところでございます。
　その中で、自公政権ではこれまでも、財源を確保しつつ、介護職員の処遇改善を着実に行っております。恐縮なんですが、民主党政権に比べてはるかに多くの処遇改善を行っております。具体的には、自公政権のもと、合計で月額四万七千円の処遇改善を実現しているところでございまして、他方、民主党政権下においての処遇改善の効果は、平成二十四年度の介護報酬改定で処遇改善加算をつくった際のプラス六千円相当にすぎないわけでございます。
　つまり、それは、いかに財源を確保してその改善を行うことができるかどうかということでございまして、財源の当てもなしに引き上げるということを言うということは、ただのリップサービスにしかすぎないだろう、こう思うところでございます。
　また、介護職員の給与について平成二十七年と平成二十八年を比較すると、月平均で九千五百三十円の増となっておりまして、介護職員の処遇改善は着実に進んでいるものと認識をしているところでございます。
　処遇改善の対象者を介護職員以外に広げることについては、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある中、まずは、介護職員の処遇改善をしっかりと進めていくことが重要であると考えているところであります。
　また、平成三十年度介護報酬改定においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護事業者の経営改善状況を適切に把握した上で、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、介護サービスが安定的に提供されるよう、しっかりと検討してまいります。

○柚木委員　終わりますが、そういう御説明はもうそろそろおやめください。三党合意で社会保障・税一体改革を合意したから財源もできたわけですし、我々もこの間、法律も出して、一緒にやってきたわけですから。
　きょうは、総理、これできょうの質疑は終わりますけれども、ぜひ、介護のことはもとより、森友問題についても誠実な御対応をお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。