柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　最後の、政令で定めるところが一般的であるということを総理に御答弁いただきました。もちろん、その他の制度の中でもそのようなたてりになっていることも承知をしているんです。
　しかし、これは、まさにこの委員会で厚生労働大臣も、三割負担であっても、これ以上拡大する、どれだけ、まさに支払う、サービスを受ける、生活を成り立たせる余力があるのかというと、これは後ほど同僚議員がそれぞれまた質問をさせていただきますが、これもまさに、今回の三％、十二万人、限界というような認識も示されている中で、総理、私どもは引き上げを拡大することを全否定しているわけではないんです。
　しかし、政令ということであれば、このように国会で議論をした上で、調査、検証、多角的な分析を行う必要があると厚生労働大臣も述べてこられた中で、その議論をなくしても、やはり引き上げることができることも事実でございますから、これはぜひ、やはり私たちが対案にそれを示させていただいたのは、国会で国民の皆さんのさまざまな、利用者、御家族、あるいは介護の現場で起こっている、それから私も先ほど紹介をしたこのデータ、二割になって利用抑制がかかっている方が、全体で四十万三千三百八十三人のうち、減少した方、利用抑制がかかった方が十六万七千百六十三人、四割もいらっしゃる。
　そういう中で、では、その減少、利用抑制がかかった方の背景にどんなことが起こっているのかも含めて、必要な対策を講じていかないと、まさに総理が掲げておられる介護離職ゼロにも逆行するからこそ、やはり国会でしっかりと審議を経た上で、仮に今後、対象者を拡大していくのであれば、そういった議論をしていくことの方が私は責任ある立場だと思いますが、これまでの、もちろん経緯は承知しております、しかし、これまでの経緯を変えていけるのも、私は政治の役割であり、責任だと思うんです。
　安倍総理、ぜひ、これは政令ではなくて国会の関与、国会での議論、そのためにやはり法文に明文化をすること、そのことについてぜひ一言、検討すると御答弁いただけませんか、せめて。