柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　総理が自殺の数字の減少を述べられましたが、介護疲れを苦とする殺人は減少しておりません、この間ずっと。ですから、ぜひそこは、私は、厚生労働大臣がお答えになられたように、別にこれだけに特化するんじゃなくて、その中の一つの、今後、二〇二五年問題、団塊の世代の方が全員七十五歳以上に入っていくことも含めて、要介護者、一・五倍増になりますから、前回の予測に比べて。それは、こういうことが起こらないことも含めて、今総理が御答弁いただいたことを、総理、お聞きになられていますか、ぜひお願いをしたいと思います。
　それで、もう一つ重要なことですが、今回、私たちの対案の中で、介護の従事者の処遇改善加算。
　これは、もちろん、私たち、ヘルパーさん以外にも適用を拡大しないと、今、事業者さんが持ち出しで、やはり全体の底上げを図って、人材がどんどん流出しています。ですから、その確保のために大変な御努力をされて、倒産件数も過去最悪になっています。だからこそ、処遇改善加算だけではなくて、介護報酬、この年末の診療報酬との同時改定でぜひプラス改定にしていただくことをセットで対案を提案させていただいております。そうでなければ、総理、これから先、この後、具体的な議論を委員がさせていただきますが、介護従事者も見通しどおり確保できません、むしろどんどん流出しています。
　今回、処遇改善加算を新年度からやっていただいたことは大変結構です、私たちも法案を出してまいりましたから。しかし、報酬もセットでプラス改定、賃上げをいつも言われる安倍総理ですから、御自身で決められる介護報酬、診療報酬賃上げ、これはぜひ総理のリーダーシップで、この介護報酬についてもプラスにする、そして処遇改善加算については、ヘルパーさん以外にも適用拡大できるという仕組みもあわせて検討いただく、そのことをぜひ。これは現場の切実な声で、私の地元の事業者さん百四事業者さんからアンケートがありました。経営悪化五三％、人手不足七二パー、利用抑制も二五ポイントかかっています。
　安倍総理、報酬のプラスと処遇改善加算、ヘルパーさん以外にも拡大することをぜひ御検討いただく、あるいはその決意をぜひこの場で、全国の介護の利用者あるいは従事者の皆さんに向けて御答弁いただけませんか。