大西健介の発言 （厚生労働委員会）

○大西（健）委員　今の御答弁の中では、現状では、家族の側に立ったということは、施策ではやるけれども、そういう法律というのは考えていないということでありましたが、私は、やはりそろそろそういう時期に来ているんじゃないかと。
　先ほど多重介護の話をしましたけれども、ダブルケアという問題があります。ダブルケアというのは、子育てと介護を同時に抱えている状態。ダブルケア自体は昔からあるんですけれども、この言葉ができたのは大体二〇一二年ごろというふうに言われています。
　一九七五年の女性の結婚年齢は平均二十四・七歳、第一子の出産年齢は二十五・七歳でした。それが二〇一四年には、それぞれ、二十九・四歳、三十・六歳。第一子を出産するのが三十歳を超えてくるということであります。子育ての次に介護という順序が崩れて、子供が幼いうちに介護に直面しなければならない状態が起こっているということであります。
　私ごとで恐縮ですけれども、私の父親も七十五歳です。今のところ元気ですけれども、いつ介護が必要になるかわかりません。私のうちも実はまだ七歳と三歳の子供がいるんです。ですから、このダブルケアというのは他人事ではないというふうに思っています。
　内閣府の調査によれば、ダブルケアを行う者の推計人口は約二十五万三千人、そのほとんど、八割が三十代、四十代の方です。
　資料をお配りしましたけれども、新聞記事です。これはソニー生命保険が先月発表した調査結果です。
　ダブルケアに必要な費用は月平均で八万一千八百四十八円。ダブルケア世帯にとっては、介護支援が子育て支援になる、子育て支援が介護支援になるということであります。そういう意味では、子育て支援という観点でも、私は、ダブルケア世帯に対して、先ほどの話じゃないですけれども経済的支援というのが考えられるんじゃないかというふうに思っています。
　また、経済的支援以外にも、例えば横浜市では、ダブルケアサポート横浜という団体が、ダブルケアの体験談や役立つ情報、アドバイス等をまとめた冊子を作成して配布したり、当事者同士の座談会や情報交換の場を設けて、相談機会の確保を行っているということであります。
　国レベルでも、こうしたダブルケアというものに焦点を当てた施策が私は必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。