柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、委員長からも、前回の委員会の運営につきましては、まことに申しわけなかったというお言葉がございましたので、そこは私たちとしてもしっかりと受けとめさせていただいて、先ほど大西委員の方からも、そこは御指摘をさせていただいたわけでございますが、もちろん、それぞれの考え、お立場があります。あるいは、表ではなかなか申し上げられない筆頭間のやりとりもあります。
　そこは認識の違いはあると思うんですが、一つだけ共有させていただければありがたいのは、これは質問権の、触れていただいたんですが、もちろん程度の問題はあるんですけれども、やはりそこは、それぞれが与党、野党を経験して、総理入りの重要広範の際にも法案以外のことの質問というのは、実は自民党さんも野党時代にされておられます。それも含めて、もちろん程度の問題はあると思いますが、この質問をしたらもういきなり採決だというのは、そこはやはり、ちょっと切り離してお考えをいただくということが私も必要だと思っておりまして、委員長から、そのようなことのないようにというお話と、申しわけないという話がありましたので、そこはしっかりと受けとめさせていただいて、質問に入らせていただければと思います。
　そして、法案審議でございまして、ちょうど大西委員が、最後、ダブルケアの問題をかなり詳しくやっていただいて、これはもう大臣はお気づきのように、私もきょう、まだ短くしかその問題をできていなかったので、かなり重複しておりますので、そこから入った方が、多分まだ頭の中にダブルケアのことがあると思うので、重複部分は余りないような形で、財源の部分についてのやりとりも若干させていただきたかったものですから、通告できていないような範囲については御所見で結構ですから、ちょっとダブルケアの問題に先に入らせていただければと思っております。
　大西委員が七歳、三歳のお子さんとあったんですが、我が家は六歳、三歳でございまして、二〇二五年問題、これは団塊世代の方が全員七十五歳以上に入る、我が家の両親がちょうど二〇二五年に七十五歳ということでございまして、これは本当に人ごとではなくて自分のこととして、以前、母親が倒れて、国会に向かっていたんだけれども、飛行機も乗らずに飛んで帰ったみたいなことを少し申し上げた記憶もあるんですが、そのとき、本当に思いました。もしそれで後遺症等が残って、今、私、弟、妹がいますけれども、それぞれもう結婚して県外に出ているものですから、私も同居はしていないものですから、あしたからどうしようとか、本当に思ったんですね。
　そういうことも含めて、人ごとではなくて、やはり私も、祖父母の介護を両親が育児をしながら、仕事をしながらやっている姿を見てきて、これは二〇二五年問題も含めて、要介護者の方は本当に、少し前の調査からいえば一・五倍増ぐらいになっていく。そして子育て、これはまさに待機児童問題の取り組みも含めて、非常にまだまだ乗り越えていかなければいけないハードルが多い中で、このダブルケア対策、先ほど大西委員から、やはり経済的な支援、やりとりがあったと思うんですね。
　では、その経済的な支援を行っていく上で、どのような支援のあり方があるのかということを、少し具体的に、まあ、この間、大臣とはやりとりさせていただいてきた部分もあるので、多少それのおさらいにもなるんですが、ちょっと私なりの提案を申し上げさせていただいて、大臣の御所見をまず伺いたいと思うんです。
　実は先ほどの大西委員の資料と全く同じ資料を、私も四ページ目につけさせていただいておったんですね。やはりこの年代はみんな、心配する、気になることは同じなのかなと思いながら同僚委員の質問を聞いていたんですが、親の年金も含めて、そういったことで賄い切れる、そういう方がではどれだけいるのか、あるいは、どのようなそういう意識を持っているのかのところについては、赤線を引かせていただいております。これは、六一％の方が親の年金や預貯金から支出しようと考えているが、経験者で、それで全額を賄えたのは、その三分の一程度の二一％、自分の世帯の収入から全て払っている人は八・七％。だからこそ、一番ニーズとして高いのが経済的支援ということでございます。
　そこで、私の方からは、これは実は、消費税が八％、そして今後一〇％となっていく中で、総合合算制度という、いわゆる負担上限制度でございます。医療、介護はもとより、子育て、あるいは障害に関するさまざまな支出を、一定程度の支出を設定し、それを超えたら無償化をしていくという制度で、例えば三百万円であれば三十万円以上トータルでかかれば無償化されていくとか、そのような仕組みなんです。
　私はやはり、まさに子育てから老後の安心までをパッケージでの、そういう負担上限制度の創設というのが、実はこの介護保険制度の、我々が法案の対案として出した、利用抑制がかかったときの調査、大臣も何度も御答弁いただいている、影響を多角的に分析をして対策を講じていく、そのときにその影響が出ているのであれば、では、その対策をやはり前倒しで検討を講じながら、場合によっては、制度の持続可能性、財源を担保するために、利用負担の引き上げの議論というのはあり得ると思うんですが、その対策の中に、やはり利用抑制の先に、場合によっては家族介護の負担増大、介護離職、もっと先にはもっともっと深刻な事例になりかねない中で、そういった歯どめとなる負担上限制度の創設を、私は非常に一つの大きな対策として考えていくことが可能だと思っております。
　その点について、まず総合合算制度、負担上限制度、これはもちろん、制度設計はまだまだ生煮えの状況でありましたから、今後いろいろなバリエーションがあり得ると思うんですが、このダブルケア対策の経済的支援としての総合合算制度、負担上限制度についての有効性は十分認められると私は思いますが、大臣、その点も含めて、どのような経済的支援があり得るか、改めて御答弁いただけますか。