冨岡勉の発言 （厚生労働委員会）

○冨岡委員　今お答えいただいてわかるんですけれども、やはりこれは専門性をかなり要求されるような人物になっていくのかなと思います。したがって、余りに若い方だと、いろいろな分野を勉強する機会がやはりちょっと少ないかなと思う。外部からの登用も考えて、年齢にとらわれずに、どしどしやっていただければと思います。
　例えば、ゲノム編集とか、先ほど言いましたＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９、いろいろ特許の係争が起こっておりますが、日本は、我が国は随分おくれたな、そういう感覚が私にはあります。
　これからは、多様性を持った組織や人物が活躍する時代になると思います。厚生労働省としても、ダイバーシティーという言葉が今よく使われますが、組織として、医務技監を選び、育て、国民のために活躍できる体制をぜひつくっていただければと思っております。
　この法案は、あと、たくさん質問者があるので、私はこの件についてはこれくらい、骨格を聞かせていただいたと思っております。
　時間が少しありますので、これから臓器移植、それから、それでもちょっと余れば再生医療についてお伺いしたいと思います。
　先般、民進党の岡本委員が臓器移植については質問をされました。きょう、おられますかね。
　先生方にも知っていただきたいんですが、ことし十月十六日で、臓器移植法、脳死移植ということになるかと思いますが、二十年を記念する年を迎えております、施行して。そこで、ちょっと改めて、今まで臓器移植というのがどのように行われて、どういう経過をとったかということを、資料を持ってきておりますので、委員の先生方も御存じの方は多いと思いますが、改めて資料の一をごらんいただければと思います。
　左端に、平成九年、一九九七年十月十六日に臓器移植法が施行したんですが、二年ほどは、脳死、患者さんというか提供者は出ておりませんでした。脳死が赤の棒グラフになるんですが、ブルーの棒は心停止で臓器提供をされた方、数字は人数でございます。
　我が国では、死の定義は今二種類ありますね。
　一般に、よくニュースとかで出てくる心肺停止、そして瞳孔の散大と対光反射の消失をもってして、臨床的死を意味します。
　しかしながら、その患者さんが脳死、そして臓器提供を家族が意思表明されれば、死の定義が変わってまいります。つまり、脳死、全脳死。脳幹部があるときは、呼吸中枢等が働いておりますので、自発呼吸等。そういう状態じゃなくて、全脳死、呼吸がやがてとまるであろう、しかし、今心臓が動いている、これを、心肺機能を人工的にとめてもいいというのが臓器移植における定義の死であります。
　そういった意味で、この症例数を見ていただければ、赤は、確かに脳死の症例はふえているんですが、全体に臓器提供の人数は、改正法が通って平成二十二年から一気にふえるだろうと思われていたのですが、減り続けておりました。
　今、こういうのを急峻に立て直そうというのが、私も議員連盟の一員ですが、大臣等にお願いして議連をつくらせていただきました。その活動のかいあってか、きょう局長さん見えられておりますけれども、健康局の協力を得まして、今盛んにこの症例数をふやしているというところでございます。
　一方、図表だけをさっと説明させていただきますが、韓国における臓器提供者及び提供臓器数というのを見てください。資料一の下になります。ここにヒントがあるんです。
　韓国も同じように、死の定義は二種類あります。アメリカは一種類。諸外国は一種類です。
　一度下がるんですね、九九年から。このとき、日本と全く同じような臓器移植法の改正法を通しておりますが、やはり、ガイドラインというか、非常に脳死判定に煩雑さを伴ったために、一旦消えそうになります。こういう歴史があり、韓国から今から学べるものがあるかということは後ほどちょっと触れたいと思います。
　一方、資料二を見てください。
　アメリカに赤をちょっとしておりますけれども、日本では、心移植、これは岡本先生が触れられましたが、今もって海外に渡航して心移植を受ける。その理由は、上段の方、五百五十六例、希望者があるにもかかわらず、脳死移植、生体をとってくるわけにはいきませんので、四十四例、このギャップが解消されていない。
　さらには、腎臓の移植、これは透析患者の人が今三十一万人とも三十二万人とも言われておりますが、脳死の腎移植提供者はわずか百四人であります。
　こういった基礎的なデータがあるわけでございます。
　そこで、大臣にもちょっと陳情に行ったりしておりますが、我が国は医療費の暴騰がとまりません。四十一兆円を超えたでしょう。介護が十兆円ということで。
　そこで、腎不全の患者に透析をする、三十二万人程度おられると聞いておりますが、一人について、これはいろいろな試算があると思いますし、四、五百万かかると思っておりますが、仮にそれが透析じゃなくて移植を受けたとしたら、その後に医療費はがくっと百数十万に落ちると思っておりますけれども、仮に試算として、厚生労働省は腎移植を進められてはおると思いますが、医療費の観点から見て、何か試算をして、それに近づけようとしておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。