厚生労働委員会

平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官）　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　星野　剛士君
　　中川　郁子君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　中川　郁子君
　　星野　剛士君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　田中　英之君
　　　　—————————————
四月二十一日
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（堀内照文君紹介）（第七八二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第七九七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八五二号）
　同（篠原孝君紹介）（第八九二号）
　同（島津幸広君紹介）（第九二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九四四号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（堀内照文君紹介）（第七八三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八五三号）
　同（畠山和也君紹介）（第八八八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九四五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（穴見陽一君紹介）（第七八四号）
　同（井上義久君紹介）（第七八五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第七八六号）
　同（堀内照文君紹介）（第七八七号）
　同（松野頼久君紹介）（第七八八号）
　同（宮川典子君紹介）（第七八九号）
　同（井出庸生君紹介）（第七九八号）
　同（江藤拓君紹介）（第七九九号）
　同（大串博志君紹介）（第八〇〇号）
　同（岡本充功君紹介）（第八〇一号）
　同（吉良州司君紹介）（第八〇二号）
　同（工藤彰三君紹介）（第八〇三号）
　同（後藤茂之君紹介）（第八〇四号）
　同（高井崇志君紹介）（第八〇五号）
　同（武部新君紹介）（第八〇六号）
　同（福田昭夫君紹介）（第八〇七号）
　同（森山裕君紹介）（第八〇八号）
　同（保岡興治君紹介）（第八〇九号）
　同（勝俣孝明君紹介）（第八一二号）
　同（神田憲次君紹介）（第八一三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第八一四号）
　同（瀬戸隆一君紹介）（第八一五号）
　同（根本匠君紹介）（第八一六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八一七号）
　同（山本拓君紹介）（第八一八号）
　同（吉川元君紹介）（第八一九号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第八二〇号）
　同（秋本真利君紹介）（第八三〇号）
　同（伊藤渉君紹介）（第八三一号）
　同（奥野信亮君紹介）（第八三二号）
　同（田中和徳君紹介）（第八三三号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第八三四号）
　同（船田元君紹介）（第八三五号）
　同（宗清皇一君紹介）（第八三六号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八三七号）
　同（北村誠吾君紹介）（第八五四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八五五号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第八五六号）
　同（武藤容治君紹介）（第八五七号）
　同（西村康稔君紹介）（第八八九号）
　同（石関貴史君紹介）（第八九三号）
　同（篠原孝君紹介）（第八九四号）
　同（馳浩君紹介）（第八九五号）
　同（福島伸享君紹介）（第八九六号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第八九七号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第九〇二号）
　同（遠藤利明君紹介）（第九〇三号）
　同（郡和子君紹介）（第九〇四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第九〇七号）
　同（小野寺五典君紹介）（第九二四号）
　同（左藤章君紹介）（第九二五号）
　同（島津幸広君紹介）（第九二六号）
　同（古屋圭司君紹介）（第九二七号）
　同（原田義昭君紹介）（第九三三号）
　同（柚木道義君紹介）（第九九四号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第七九二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第七九三号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第七九四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八二一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第八二二号）
　同（中根康浩君紹介）（第八三八号）
　同（古川元久君紹介）（第八三九号）
　同（水戸将史君紹介）（第八四〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第八五八号）
　同（篠原孝君紹介）（第八九八号）
　同（大西健介君紹介）（第九二八号）
　同（島津幸広君紹介）（第九二九号）
　同（井坂信彦君紹介）（第九四六号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（初鹿明博君紹介）（第七九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第七九六号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二八号）
　同（伊藤渉君紹介）（第八二九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第八八七号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（阿部知子君紹介）（第八四九号）
　同（郡和子君紹介）（第九〇一号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八五〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八五一号）
　同（福島伸享君紹介）（第八九一号）
　介護保険制度のさらなる改悪を中止し、介護報酬の引き上げ、介護従事者の確保・処遇改善を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第八九〇号）
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（島津幸広君紹介）（第九二二号）
　安全・安心の医療・介護を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九四二号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九四三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————

○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、法務省大臣官房審議官名執雅子君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。

○冨岡委員　おはようございます。自由民主党の冨岡勉でございます。
　きょうは、久しぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただきます。大臣以下、よろしく御答弁お願い申し上げます。
　今般も、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案、医務技監の設置ということになるわけでございます。この医務技監新設の、役割、使命についてまずお尋ねをしたいと思います。
　本法案により新設される医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する次官級のポストと聞いております。厚生労働省の所掌事務には、御存じのように、医療、保健、福祉、そして労働など、医学的な知見の活用が必要なものがたくさんあると思います。その中で、このような医学的知見に基づき施策をまとめていく役割を担うポストを新設するということは、非常に意義のあることだと私も思っております。
　厚生労働行政を的確に遂行していくために新たに設置する医務技監にどのような役割、どのような使命を期待されているのか、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。

○塩崎国務大臣　近年、保健医療技術の進歩は大変目覚ましいわけでございまして、ヒトゲノム解析であったり、あるいはＡＩを使った新しい医療であったり、技術革新によって、個別の疾病の予防あるいは治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等の幅広い分野においてこうした技術の進歩をどう施策に応用していくのかということが、可能であり、また大変重要な問題となってきている段階であろうかというふうに思います。
　また、国際保健の分野、いわゆるグローバルヘルスにおいても、エボラ出血熱の流行などの公衆衛生上の危機、それへの対応、そして高齢化に関する国境を越えた取り組みの促進などのために、医学的知見に基づく一元的な政策の推進というものが大変重要性が増し、また必要性も高まっている、このように考えております。
　こういうような状況に対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する次官級の職として医務技監というものを今回新設をお願い申し上げているということでございまして、医務技監には、保健医療分野における技術革新を的確に政策に反映していただく、そして、国際保健分野における交渉力を強化して、我が国のプレゼンスを高める、そういう役割を期待しているところでございます。

○冨岡委員　このポストの位置づけというのは、事務次官があって、厚生労働審議官、局長とか、以下、課長、どの位置になるんですか。ちょっとそれを確認したいんです。

○塩崎国務大臣　厚生労働大臣のもとで事務全般をつかさどる事務次官がおられますけれども、それに加えて、今、厚生労働審議官がいますが、それと同等の次官級ポストということで、今回、医務技監を置く、こういうことでございますので、言ってみれば次官級ポストに三人いるという格好でありますが、全体を総括するという意味では、事務を総括するという意味では事務次官がいますけれども、それぞれ専門的な知見に基づいて厚生労働審議官と医務技監がそれぞれ配置をされて、分野をそれぞれ持ってもらうということになろうかというふうに思います。

○冨岡委員　席が一つあるときは、序列みたいなところが、いつも並べられますよね、我々、立たせられたりするので。そこら辺はまだ決められていないというふうに理解して、並列ということで、事務次官級ということで理解をしたいと思います。
　さて、医務技監の役割として、今、塩崎大臣お触れになりましたように、ヒトゲノムの解析、ゲノムもわかりにくいし、アーティフィシャルインテリジェンス、ＡＩですね、人工知能などの技術革新に関する議題について言及があったので、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　ゲノム解析、ＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９とか、そういった応用をされているんですが、新たな科学技術の革新については、これを適時適切に把握して、医療や保健などの分野の施策に応用していくことが、国民のより健康で安全な暮らしを実現していくために非常に重要なことであると私も考えております。そのほかにも、生殖補助医療あるいは再生医療、バイオテクノロジーを使ったようないろいろな方法、手段が次から次に出てきているわけでございます。
　先ほどお話しした医療や保健については、現在の厚生労働省の組織では、医政局、医薬局あるいは健康局などがそれぞれ担当されているのだと思いますが、新設される医務技監は、こうした技術革新に関する課題について、どのようにリーダーシップをとって、ゲノム医療や保健医療分野でのＡＩの活用についてなど、どのように実現を目指していくのか、厚生労働省の現在の時点での考えをお聞きしたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監は、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、各部局にまたがる課題について、専門的知見と高いリーダーシップを持ってこれを束ね、取り組んでいくことが必要であると考えております。
　委員御指摘の、例えばゲノム医療の推進につきましては、がん、難病等の観点からは健康局、また、医薬品、医療機器の承認の観点からは医薬・生活衛生局、保険適用の観点からは保険局など、厚生労働省の各部局に幅広くまたがる課題となってございます。
　こうした技術革新に係る課題につきまして、医務技監は、専門的知見に基づき、関連する技術の趨勢を的確に把握し、高位のリーダーシップによりまして部局の枠を超えて統理することにより、厚生労働省における効果的、一体的な取り組みを推進するものと考えてございます。

○冨岡委員　ありがとうございます。
　次に、もう一つ、国際保健の関係についてお伺いしたいと思います。
　医務技監の役割の一つとして国際保健分野で活躍することを考えているということだと思いますが、国際保健分野で我が国が今まで以上にプレゼンスを発揮していくことは、本当に、非常に重要なことだと考えております。この場合、英語力のすぐれた人物、あるいは、専門用語を理解して、国際会議等で交渉力を発揮できる人物でなくてはならないと私も考えます。
　国際保健の課題として、例えば、近年では、エボラ出血熱、それから新型インフルエンザ、ジカ熱の流行もありました。また、国際的な標準化が多くの分野で進んでおり、これに対応する人物でなくてはならないと考えるわけであります。また、緊急事態への対応に限らず、国際社会全体としてより健康で豊かな社会をつくり上げていくために、各国とどのように共同してこれをなすのかという課題もあるかと思います。
　こうしたさまざまな国際保健に関する課題について、厚生労働省としてしっかりと取り組むために、この新設する医務技監が具体的にどのようにかかわっていくのか、厚生労働省の考えをお聞かせいただければと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監は、専門的知見を有する次官級の職として、国際保健の分野におきましても、我が国が貢献し、プレゼンスを高めるための中心的機能を果たしていく必要があると考えております。
　先ほどお話がありました公衆衛生危機への対応でございますとか、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、保健医療に係る施策は国際社会におきましてもますますその重要性が増しているところでございます。
　このような状況の中で、医務技監が、厚生労働省の国際保健に係る議論や施策を束ねることに加え、国際会議等の場におきましても、専門的知見に基づく議論への貢献、また、分野横断的な判断、交渉などを行うことによりまして、我が国のプレゼンスを高め、国際保健に係る課題への対応を推進していくものと考えてございます。

○冨岡委員　今お答えいただいてわかるんですけれども、やはりこれは専門性をかなり要求されるような人物になっていくのかなと思います。したがって、余りに若い方だと、いろいろな分野を勉強する機会がやはりちょっと少ないかなと思う。外部からの登用も考えて、年齢にとらわれずに、どしどしやっていただければと思います。
　例えば、ゲノム編集とか、先ほど言いましたＣＲＩＳＰＲ—Ｃａｓ９、いろいろ特許の係争が起こっておりますが、日本は、我が国は随分おくれたな、そういう感覚が私にはあります。
　これからは、多様性を持った組織や人物が活躍する時代になると思います。厚生労働省としても、ダイバーシティーという言葉が今よく使われますが、組織として、医務技監を選び、育て、国民のために活躍できる体制をぜひつくっていただければと思っております。
　この法案は、あと、たくさん質問者があるので、私はこの件についてはこれくらい、骨格を聞かせていただいたと思っております。
　時間が少しありますので、これから臓器移植、それから、それでもちょっと余れば再生医療についてお伺いしたいと思います。
　先般、民進党の岡本委員が臓器移植については質問をされました。きょう、おられますかね。
　先生方にも知っていただきたいんですが、ことし十月十六日で、臓器移植法、脳死移植ということになるかと思いますが、二十年を記念する年を迎えております、施行して。そこで、ちょっと改めて、今まで臓器移植というのがどのように行われて、どういう経過をとったかということを、資料を持ってきておりますので、委員の先生方も御存じの方は多いと思いますが、改めて資料の一をごらんいただければと思います。
　左端に、平成九年、一九九七年十月十六日に臓器移植法が施行したんですが、二年ほどは、脳死、患者さんというか提供者は出ておりませんでした。脳死が赤の棒グラフになるんですが、ブルーの棒は心停止で臓器提供をされた方、数字は人数でございます。
　我が国では、死の定義は今二種類ありますね。
　一般に、よくニュースとかで出てくる心肺停止、そして瞳孔の散大と対光反射の消失をもってして、臨床的死を意味します。
　しかしながら、その患者さんが脳死、そして臓器提供を家族が意思表明されれば、死の定義が変わってまいります。つまり、脳死、全脳死。脳幹部があるときは、呼吸中枢等が働いておりますので、自発呼吸等。そういう状態じゃなくて、全脳死、呼吸がやがてとまるであろう、しかし、今心臓が動いている、これを、心肺機能を人工的にとめてもいいというのが臓器移植における定義の死であります。
　そういった意味で、この症例数を見ていただければ、赤は、確かに脳死の症例はふえているんですが、全体に臓器提供の人数は、改正法が通って平成二十二年から一気にふえるだろうと思われていたのですが、減り続けておりました。
　今、こういうのを急峻に立て直そうというのが、私も議員連盟の一員ですが、大臣等にお願いして議連をつくらせていただきました。その活動のかいあってか、きょう局長さん見えられておりますけれども、健康局の協力を得まして、今盛んにこの症例数をふやしているというところでございます。
　一方、図表だけをさっと説明させていただきますが、韓国における臓器提供者及び提供臓器数というのを見てください。資料一の下になります。ここにヒントがあるんです。
　韓国も同じように、死の定義は二種類あります。アメリカは一種類。諸外国は一種類です。
　一度下がるんですね、九九年から。このとき、日本と全く同じような臓器移植法の改正法を通しておりますが、やはり、ガイドラインというか、非常に脳死判定に煩雑さを伴ったために、一旦消えそうになります。こういう歴史があり、韓国から今から学べるものがあるかということは後ほどちょっと触れたいと思います。
　一方、資料二を見てください。
　アメリカに赤をちょっとしておりますけれども、日本では、心移植、これは岡本先生が触れられましたが、今もって海外に渡航して心移植を受ける。その理由は、上段の方、五百五十六例、希望者があるにもかかわらず、脳死移植、生体をとってくるわけにはいきませんので、四十四例、このギャップが解消されていない。
　さらには、腎臓の移植、これは透析患者の人が今三十一万人とも三十二万人とも言われておりますが、脳死の腎移植提供者はわずか百四人であります。
　こういった基礎的なデータがあるわけでございます。
　そこで、大臣にもちょっと陳情に行ったりしておりますが、我が国は医療費の暴騰がとまりません。四十一兆円を超えたでしょう。介護が十兆円ということで。
　そこで、腎不全の患者に透析をする、三十二万人程度おられると聞いておりますが、一人について、これはいろいろな試算があると思いますし、四、五百万かかると思っておりますが、仮にそれが透析じゃなくて移植を受けたとしたら、その後に医療費はがくっと百数十万に落ちると思っておりますけれども、仮に試算として、厚生労働省は腎移植を進められてはおると思いますが、医療費の観点から見て、何か試算をして、それに近づけようとしておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、腎臓移植の費用に関する研究でございますけれども、腎不全になった場合には、移植が行われない場合、透析が行われておりまして、通常、年間約四百八十万ぐらいという医療費がかかっておりますが、一方、腎移植を行った場合は、腎移植を行った年は医療費八百五十万ほどではございますけれども、その後の医療費は免疫抑制剤の投与等の費用で百四十万ということになります。ですから、二年目までの合計金額で大体バランスするというところで、二年目以降は移植をした方が安くなるということは言えるわけでございますけれども、ただ、私ども、医療費の全体の推計というのはなかなかしておりません。
　件数も少のうございますし、腎不全の患者さん、透析医療からの離脱によるＱＯＬの向上という観点から、やはり腎移植を推進すべきものということで考えておるわけでございます。

○冨岡委員　希望者が随分おられるわけなんですね、一万二千人。恐らく自分に回ってこないということで希望を出されていない患者さん、恐らく万を下らないと思います。したがいまして、我が国は、いろいろな移植に対する考え方がありますが、現実的に、こういった医療経済的なもの、あるいは希望者が多数おられてそれがかなえられていない観点から、改めてこの臓器移植というものを考えてみる必要があるかと思います。
　そこで、厚生労働省は、移植数が増加するために何が重要と考えられているのか。また、移植医療を進めるためにどのようなことに現在取り組んで、ただし、それはうまくいっているとは私はこの数値からは見えないわけなので、今後どのような取り組みを新たに行う予定があるのか。それについてお伺いしたいと思います。

○福島政府参考人　移植数を増加させるためには、まず、移植医療について国民の皆様に正しく御理解いただくことが必要であると考えております。
　臓器提供を行うためには、御本人の書面による提供の意思があって、家族が拒否しないこと、または、本人に提供する意思表示がない場合には、家族の書面による提供の承諾があること、これが必要でございますので、やはり御本人それから御家族、その考え方が重要であると考えております。脳死になる前といいますか、病気になる前といいますか、生前から臓器移植について御本人そして御家族一緒になって考えていただけるようなことが重要であると考えております。
　また、その医療提供を行う医療施設につきましては、倫理委員会等で臓器提供の可否についての承認が必要になっておりますし、また、臓器提供時には院内で法的脳死判定などの必要な手続を進めていただく必要がございますので、臓器提供側の医療機関の医療提供体制の整備も重要であると考えております。
　国民の皆様の理解を促す、促進するという観点で、これまで、免許センターとか中学校等でパンフレットの配布をしてまいりましたし、また、臓器移植推進国民大会の実施ということで、いろいろな啓発を行ってまいりました。
　今後、家族で話し合う機会をふやす、臓器移植に関する意思表示を行っていただくなど、関心を実際の行動につなげていただくような普及啓発ということで、特に中学校のパンフレットについては、これを使ってどう教えるかということについての、いろいろなよい事例がございますので、それを参考に、教えていただくときにどういうふうな教え方をしていただくといいのかということについてのガイドライン的なものもつくってまいりたいと考えております。
　また、医療提供体制の整備につきましては、これまで、二十三年度からでございますが、倫理委員会の設置であるとか院内での臓器提供時のシミュレーションなど、臓器提供を実施するために行う体制整備の支援を行ってまいりましたけれども、引き続きこのような支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○冨岡委員　福島局長には、非常に積極的に取り組んでいただいているのは感謝申し上げるんですが、やはりエビデンスとしては、ふえていないというのが結果ですので、こういった問題も、今度新設される医務技監等にも参加していただき、全省的に取り組んでいただければと私は思っております。
　大臣、何かコメントがあればお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。どうでしょうか。

○塩崎国務大臣　先ほど韓国のデータをお配りいただきましたが、いろいろなことがあって、そして試行錯誤も大分あったというふうに聞いておりますけれども、著名人が臓器提供したということがあって、それでまた刺激を受けて市民が臓器移植についての理解を深め、そして臓器提供の意思表示につながったということがあると。
　ということは、やはり意思表示をするということがないとどうにもならないということで、近年、日本、少しふえつつあるといえども、やはりまだまだレベルはぐっと低いわけでありますから、海外に比べますと。これはやはり、厚労省としても、この意思表示がふえるように、そして、制度そのものを皆さん方に理解していただくように、さらなる努力をしなければいけないな、そんなふうに思います。

○冨岡委員　時間が来ましたので、一言だけ。
　韓国の場合、ポテンシャルドナー、脳死になるよという方の報告を義務づけた法案を通した、これが最大だと言われております。それまで治療していたドクターが、コーディネーターが来て、それを本部というか移植ネットワーク、日本でいう移植ネットワークに報告をする、義務づけた。それまでは、主治医が報告をする、せぬは主治医の判断に任せられているのを、それをしたというのが最大だと。
　済みません。ちょっとオーバーしましたので、申しわけない。質問を終わります。

○丹羽委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　近年の保健医療技術の進歩などを踏まえ、医務技監という新たな事務次官級ポストを設けるというのが、まさに本法案の中身でございます。
　ちょうど昨日も党内で、ＡＩ、画像診断という分野においてはＡＩというのは非常に得意な分野であるんですけれども、これを医療の場面に適用するとどうなるか、まさにそういう議論をする会議がございました。
　私も、実際の画像診断をされる、そういう専門の方も来られて、そういうお話を伺いまして、これは確かに、新たな医療技術の発展というのは著しいものがあるなと。画像診断の技術でいうと、人間より速い、そしてまた正確に結果が出るということでございますけれども、では、だからといってそれが人間に取ってかわれるかというと、必ずしもそうでもない。そういういろいろなＡＩならではのメリットもありますし、例えばデメリットとしては、何でこれがこういう判断をしたのかという思考過程というのは、実はブラックボックスのようになっていて、なかなか見えてこない。では、臨床の現場でこれをどう判断するんだという、いろいろなお話も伺いました。
　医療の技術は進歩しますけれども、それをどのように人の側が生かしていくのかということが大事なのかな、どういう視点を持ってやっていくのかというのが大事なのかな、例えばきのうの会議一つとってもそういったいろいろなことを感じさせられたわけでございますけれども、確かに、そうした技術の進歩、今後の医療行政に大きな影響を与えるなということを感じております。
　他方で、こうした事務次官級という非常にハイレベルなポストを今回あえて新設するということでございますので、やはり、これによって具体的にどういったメリットが出てくるのか、政策を進めていく上でこの医務技監というものがどのような役割を果たしていくのか、こういうことについて、この質疑の中でしっかりと明らかにされていく必要があると思います。
　まず冒頭、この観点から、医務技監、この方はどのような資質というのが具体的に求められているのか、どういう方が任命をされて、そして具体的にどのような役割を期待されているのか、これについて御説明をいただきたいと思います。

○福田政府参考人　お答えいたします。
　医務技監に求められる資質といたしましては、医務技監の職務の性質上、先ほどお話にもありましたが、ＡＩでございますとかゲノムとか、そういったことも含めまして技術革新、そして国際保健、さらには健康危機管理を中心とする危機管理、こういったことに対しまして的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識をまず持っていること、そして、保健医療施策を統理する、高いポジションでリーダーシップをとっていくということでありますので、行政組織のマネジメントを適切に行うことができること、これが重要であると考えております。
　このような資質を備えた者が、技術革新や国際保健における諸課題等に的確に対応するため、医務技監として、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を統括整理し、大いに役割を果たしていくこと、こういうことが期待されているものと考えてございます。

○中野委員　具体的な役割について、何点かお話がございました。
　先ほど、いわゆる平時の厚生労働省の政策において専門的な医学的見地からの視点という観点でもお話をされましたけれども、危機管理ということも言及をされました。災害時も含め、いろいろな危機管理が必要な場面で、こうした医学的な、専門的な見地からの視点というのは私は非常に大事なんだろうというふうに思います。
　このため、この危機管理の場面において医務技監がどのような役割を果たしていくのか、こういうことについてやはりあらかじめ想定をしておく、あるいは政府の中での位置づけについてはっきりさせておく、これは非常に重要だというふうに思います。
　例えば、感染症のような問題もございますし、新型インフルエンザのような、非常に迅速な判断が求められる、しかし、専門的見地からの視点も求められる、こういうときに医務技監がどのような立場で危機管理を行うのか。あるいは、災害時、国民の公衆衛生や健康を守らないといけない、こういう場面というのは多々あるというふうに思います。こうした場面において医務技監がどのような仕事をしていくのか。こうした観点について、現在、どのような検討をしているのでしょうか。

○福田政府参考人　お答えいたします。
　グローバル化の進展に伴いまして、国境を越えた人、物の移動が増加し、先ほどお話がありましたが、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱、ジカウイルス感染症などの感染症等が我が国に流入するリスクというものは高まっておりますし、これに対する適切な対応が重要であると考えております。
　このような中、感染症の発生などの健康危機管理事案から国民の健康を守ることは極めて重要な課題でございまして、保健医療に関する専門的な知識を持ち、行政組織のマネジメントを適切に行うことが求められる医務技監は、厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から健康危機管理における重要な役割を果たすことが期待をされていると考えてございます。
　具体的には、新型インフルエンザが発生した場合などにおきまして、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、政府全体の立場から健康危機事案への対応に貢献していくことを考えてございます。

○中野委員　国際保健分野における貢献をさらに進めていく、こういう答弁もございました。
　私、これは非常に大事だというふうに思っておりまして、例えば、昨年、私の地元の兵庫の神戸でＧ７の保健大臣会合もございまして、塩崎大臣も来ていただけたかと思いますけれども、日本あるいはＧ７、保健の分野でどういった役割を果たすのか。
　世界全体でいいますと、二〇一五年に国連総会で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダというものが採択をされております。ここで、二〇三〇年の、世界で達成をしていこうという目標でございます持続可能な開発目標、ＳＤＧｓというふうに呼ばれておりますけれども、こういうものが十七の大きなテーマについて定められておりまして、その中には、健康あるいは福祉、厚生労働省が果たすべき役割、厚生労働省が担っていく分野というのも大変に多うございます。
　このＳＤＧｓの達成ということにつきましては、公明党も以前から、やはり日本がその推進で大きな役割を果たしていくべきではないか、こういうことも訴えてまいりました。もちろん、ＳＤＧｓは、日本国内においても、先進国も果たしていくということでございますので、国内において目標をどう達成していくかということにも厚生労働省は大変に大きな役割があるんですけれども、国際保健分野について日本が貢献をしていく、そのプレゼンスを高めていく、これは非常に、ぜひこれから厚生労働省にやっていただきたい、そういう役割だというふうに考えております。
　今回、医務技監というものが新設をされることで、厚生労働省の国際貢献、こうしたものをしっかり強化していく、こういうことでございますので、具体的にこれをどのようにやっていくのかということにつきまして塩崎大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○塩崎国務大臣　去年はＧ７のサミットの議長国でもあった日本で、安倍総理が数々国際会議に参加をして、それぞれ保健医療に関する成果もたくさん出した、大変大事な年でございました。特に、伊勢志摩では国際保健に関するビジョンというものをまとめて、世界的にもかなり評価をされ、ちょうどエボラを受けた後の世界の保健の危機管理、これのあり方についてもございまして、大変重要な年だったと思います。
　その中で、今御指摘のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、その策定に当たって、我が国としてもユニバーサル・ヘルス・カバレッジを盛り込むことを強く推進してきて、目標の三というところにターゲットの一つとしてこのＵＨＣが入っているわけであります。
　今申し上げたように、去年はＴＩＣＡＤ６もありまして、ここでも初めて保健分野のテーマが三大テーマの一つになったというときでもございまして、テーマ別会合として取り上げられました。
　Ｇ７神戸保健大臣会合でも、私も議長として、公衆衛生危機への対応の強化とかＵＨＣの推進など、保健分野のＳＤＧｓの達成に向けた国際的な議論を行ったわけでありますけれども、これも、伊勢志摩で安倍総理が国際保健についての今申し上げたビジョンをまとめたということが大きくあったわけでございます。
　今後とも、ＵＨＣと高齢化に特化してテーマを選んで、日本とＡＳＥＡＮの保健大臣会合を七月に予定をしています。それから、国際保健安全保障アジェンダ、ＧＨＳＡというのがありますが、これにおける薬剤耐性対策のリード国として日本が積極的に感染症対策を主導していこう。それから、これらの取り組みを支える国際保健人材を育成するために、グローバルヘルス人材戦略センターというのを国際医療研究センター、戸山にございますが、ここに置くということを計画しておりまして、これなどを含めて国際保健にしっかりと貢献をし、ＳＤＧｓへの貢献もしっかりやっていきたいというふうに思います。

○中野委員　大臣、大変力強い御答弁で、ありがとうございます。
　やはり、国際保健の分野、厚生労働省の国際貢献ということで、こうした分野で日本が、今までもさまざまな貢献をしておりますけれども、大きなプレゼンスを発揮していくというのは非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　保健医療技術の進歩ということでございますと、データを利活用した、こういうことも最近大変に話題になっております。先日の経済財政諮問会議でも、厚労省が資料を発表されましたけれども、やはり、データを利活用して、特に保険者機能を強化していくというお話、これは医療の方でございますけれども、こうした議論も出ておりました。
　これに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども、こうしたデータを利活用した保険者機能の強化ということで、私も地元でどんな取り組みをしているのかということでお話を伺いました。
　兵庫県尼崎市でございますけれども、平成十八年ぐらいから、生活習慣病の方が多いのでこれを何とかできないかということで、健康寿命の延伸をしようと、健診、保健指導、こうしたものに力を入れ出したということでございます。
　実際にどのような結果が出ているのかというのを聞きますと、やはりかなり大きな結果が出ておりまして、例えば心筋梗塞などの心疾患の死亡率、こうした取り組みを始める前の五年と後の五年というのを比べますと、以前は兵庫県の平均あるいは全国の平均よりも悪い数字であったんですけれども、これが改善をされまして、県の平均あるいは全国の平均よりもいい、死亡率が下がったということでございます。
　では、結果として一人当たり医療費を見るとどうかということでございますけれども、これもやはり、以前は高かったというものが、県の平均、全国の平均を下回る、こういう結果が出たということの説明も受けまして、やはりこうした結果を見ると、データを利活用した保険者機能の強化というのは非常に大事だなというふうに思っております。
　この諮問会議の資料でも、インセンティブの深掘り等々、いろいろな検討をしていくんだということでございましたけれども、今後どのような方向性でこの政策を進めていくのかということにつきまして答弁を求めたいというふうに思います。

○鈴木政府参考人　データを利活用した保険者インセンティブへの取り組みについてお尋ねがございました。
　保険者に対するインセンティブにつきましては、保険者機能の評価を充実するという観点から、国民健康保険では保険者努力支援制度を創設することとしております。また、健保組合、共済では、後期高齢者支援金の加減算制度におきまして、その率を最大で法定上限の一〇％とするということにしております。
　また、これら各制度共通の評価の指標に、特定健診や保健指導の取り組みに加えて、新たにがん検診などの実施状況を盛り込むこととしておりまして、このように、めり張りのきいた仕組みとして、さらに三十年度から段階的に見直すことにしております。
　特に国民健康保険でございますけれども、これは二十八年度よりインセンティブ付与の仕組みを前倒しで導入しておりまして、健診受診率が高い場合、それから重症化予防の取り組みを評価して、特別調整交付金の交付額に反映をしております。
　平成三十年度からは、保険者努力支援制度として、新たに七百億から八百億の財源を確保いたしまして、都道府県及び市町村の御指摘のような医療費適正化努力を評価することとしており、地方自治体の取り組みも含めてしっかり評価、支援していきたいというふうに思っております。

○中野委員　指標を設定もされて、適正化の努力というものをインセンティブに反映していくということでございました。
　私が地元の事例を見ていて思いましたのは、健診の実施率とかそういった指標、こうしたものも非常に大事だなというふうに思います。
　もう一つ、やはりやり方というか、例えば保健指導のやり方一つとっても、地元でどんなふうにやっているんですかと聞いたら、結構工夫をしていますということで、この数字が悪くなるとこういうところが悪くなってきて、最終的には例えば糖尿病になってしまうとか、だから今この数字を変えないといけないんだ、それをこういうふうにしたら変えていけるんだということで、健診のデータ自体は数字なんですけれども、それを自分の病気の進行という意味で、どういう段階なのかというのを見える化していろいろな工夫をしているですとか、多分、それぞれの自治体がかなり工夫をされていろいろやっておられるんだろうなというふうに感じております。
　そうした効果の高い事例をしっかり横展開をしていくということも含めてこれはやっていただけると非常に効果が出てくるのかなというふうに感じておりますので、それもあわせてお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど、がん対策のお話がございました。
　やはり今後の課題ということで、生活習慣病の重症化予防とか、そうした取り組みはやっておるんですけれども、がんによる死亡率が上がっているのが課題だというふうなこともお伺いをいたしました。
　がん検診の受診率、やはりこれを上げていかないといけない。また、がん検診を受診されて、実際に、要精密検査だ、これは精密検査をしないといけない、こういう結果が出ても、なかなかその先に、本当に検査を受けていただけないケースも結構あるというふうにお伺いをしました。こうしたしっかりと受診をしていただくということも含めて、やはり対策を進めていかないといけないなというふうに感じた次第でございます。
　がん検診の促進、あるいは検診からさらに受診へと結びつけていくための支援の強化、これをしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、これも御答弁をいただきたいと思います。

○福島政府参考人　お答えいたします。
　我が国においては、二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんで亡くなっている、こういう中でがんによる死亡を減らしていくためには、がんの罹患自体、がんにかかること自体を減らしていくと同時に、早期発見、早期治療による二次予防、がん検診が非常に重要であると考えております。
　このため、がん検診に関しましては、私どもとしては、がん検診の受診対象者の方に対して、昨年度までは節目でございましたけれども、今年度からは、二十歳から六十九歳までの方、がんの種類によって開始年齢は違いますが、六十九歳までの全ての年齢の方に、個別にまずがん検診の受診勧奨、そして、検診を受けていらっしゃらない、未受診の方には再勧奨を行うということ。そして、子宮頸がん、乳がんの検診につきましては、初年度の対象者に対するクーポン券を配付して受診を促すということ。そして、がん検診の結果、要精密検査とされた方で精密検査を受けていらっしゃらない、精検未受診の方に対して個別に再勧奨を行う、精密検査を受けていただくように再勧奨を行う。これは市町村の事業でございますが、これに対して私ども補助を行っておるところでございます。
　私どもとして、がんの死亡率減少に向けて、受診率の向上、さらには精検受診率の向上という観点で、しっかりこの取り組みを支援してまいりたいと考えております。