柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　これは本当にそういう処分が実際に行われていて、先ほどその部分が一定の抑止効果になるというような趣旨の御答弁もあったんですが、それなのに、ずっと過去の経年の推移を見ていると、全くその件数に効果が見られないんですね。
　したがって、私はやはり公文書管理法そのものの法改正が必要だと思うわけですが、これは改めて内閣府の副大臣に伺いますけれども、今回の森友学園の国有地売却の経緯に関する文書について、財務省はこの国会において廃棄したとの説明を繰り返しております。なぜそんなに簡単に廃棄できるのかといえば、まさに各省庁が内部で保存期間が一年未満とか決められるからなんですよね。公文書管理法上、それが認められている。
　これでは、今回の森友学園のように、財務省の文書が捨てられたとした後に問題が発覚した場合の検証が極めて困難になります。公にしたくない情報を恣意的に分類したり、ある意味、合法的に証拠隠滅を図ることが可能になってしまうんですね。
　ですから、きょう資料にもおつけをしておりますが、五ページ目をごらんください、このような議論になります。
　これはまさに、保存期間が一年未満の文書がブラックボックス化しているという専門家の指摘があって、そして、内閣府の公文書管理委員会の委員長代理である三宅弘弁護士さんのコメントをおつけしております。まさに、今回の法の抜け穴が明らかになっていて、過失で廃棄なら公文書管理法違反、故意であれば公文書毀棄罪ということでございます。毀棄罪は、懲役三月以上七年以下という非常に厳しい罰則の規定もございます。
　副大臣にぜひお願いしたいのは、もちろん法改正もそうなんですが、これはここに、三・一一、まさにあの東日本大震災のときでも記録をみんな残した、記録を、議事録がないからということで一生懸命かき集めて文書を復元したということなんですね。この文書の復元、最終責任は内閣ですから、副大臣にきょうお越しいただいておりますが、官房長官あるいは内閣総理大臣、内閣としてやはり責任を負っていただくことが必要でございます。
　ぜひ、法改正も当然なんですが、今回、財務省のデータの復元もまだ今ならパソコン上間に合うと言われていますし、そのメモ、このメモをとっているというのは、まさに元財務官僚の山口真由さんとおっしゃるんですか、テレビで毎回コメントされています、財務省ほどメモをとる省庁はない、そして必ずメモは残していると。ですから、復元を指示いただければ、それがまさに今問題になっている事案を、説明責任を国民に果たすことにつながりますから、ぜひこれは公文書管理法所管の副大臣として、この復元についても前向きに御検討いただけませんか。副大臣、いかがですか。