井坂信彦の発言 （厚生労働委員会）

○井坂委員　ありがとうございます。
　高知県などは、もう既に全件共有を随分前からやっていて、特段問題が起こっていないどころか、いい効果が非常に出ているというふうに伺っています。
　ただ、高知県は、月三十件ぐらいの非常に虐待件数が少ないところなので、全員が集まって、会議で、一番理想のフェース・ツー・フェースで情報共有できているからいいと思うんですが、やはり今一番問題の多い都市部では、当然そういうことは物理的にできないと思います。
　本当に、いろいろな関係団体が地域をそれぞれの理由で回っているときに、先ほどの保育のついでに労働実態もというような話と一緒で、やはりせっかく現場をそれぞれ回っている中で、ふと、あれっと思ったときに、ここは児相の案件なのかなとその場でチェックができるような、参照ができるような仕組みがまず必要だというふうに思いますから、ぜひオンラインで参照ができるデータベースというものをつくっていただきたいというふうに思います。
　資料でお配りしております七枚目、これは平成二十八年の参議院の厚生労働委員会の児童福祉法に対する附帯決議、ここにも明確に書かれております。
　四番目、児童相談所と警察等関係機関が児童虐待案件に関する情報を漏れなく確実に共有するようにということでありますから、この決議も重く受けとめていただいて、介入という意味ではなく、まず情報共有、それも漏れなくということでありますから、仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にこの件でもう一問伺いますけれども、これは、もちろん理想は児童福祉司さんがふえて、児童福祉司さんが全ての件で前面に立って地域をくまなく回れればいいわけでありますが、やはりそれはなかなか難しい中で、医療機関であったり、地域を回っている自治体の職員さんであったり、警察官であったり、いろいろな方が手足、アンテナとなって、複合的に虐待児童家庭に接触を繰り返していく、情報を集めていく。
　こういう第一の目的と同時に、全国データベースをきちんとつくることができれば、これは今全くないんです。だから、虐待児童の家庭が引っ越しをしてしまったら、何かファクス一枚は送る仕組みがあるようですけれども、結局、その後ちょっと連携がうまくいかないというような話も聞いております。
　全国データベースをつくることによって、そういう地域間、自治体間の移動に対する連携も問題なくできるようになると思いますし、何よりも、やはりこの虐待の問題、これは件数、年間十万件の相談があるわけですから、これらが毎年毎年いわばビッグデータ的に積もり積もって、虐待の実態、またそれに対する対処方法が、どうやったときにはどれぐらいうまくいったのか、どういうときには結局リスクが生じたのか、こういう科学的な分析も可能になるというふうに思います。
　大臣に、先ほどの件とあわせて、この虐待児童のデータベース、そして情報の蓄積、そこからの分析、政策立案ということに関して、最後、御所見を伺いたいと思います。