河野正美の発言 （厚生労働委員会）

○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　短い時間ではありますけれども、党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭申し述べなければなりませんことは、今回の年金一部支給漏れというのは、約六百億円と、決して看過できない額であります。受け取ることなく、仮に耐乏生活を強いられ、あるいは我慢を強いられてお亡くなりになった方がいらっしゃるとするならば、これは本当に看過できない。四千人ぐらいの方がお亡くなりになっているということでございますので、後から御遺族等に渡したからそれでよしということでは決してないと思っております。
　閉会中審査の枠を超えてやらなければいけない問題じゃないかなと思いますし、各党いろいろ要求もあっていると思いますが、これらの審議不十分のまま、巷間うわさされているように、衆議院解散ということになってしまえば極めて遺憾であると思いますし、しっかりとこれについては十分な審議を今後もやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私たち日本維新の会は、社会保障制度について、政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲とその役割を明確にすること、受益と負担の公平を確保すること、世代間の協力と信頼の関係を再構築することを基本方針に掲げております。
　現在の年金制度に対しては、結党以来、賦課方式の問題点、年金財政の持続可能性を懸念し続け、積立方式への移行という抜本的な年金制度改革を目指し、議員立法をまとめるなど、提案をしてまいりました。
　読売新聞社が昨年十月に公表した社会保障に関する全国世論調査では、今後、日本の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じるかどうかという問いに対して、実に九三％もの方が、「大いに」「ある程度感じる」という答えをされております。国民の間の年金を初めとする社会保障制度の将来への不安が相当根強く存在している裏づけかなというふうに思うわけであります。
　年金に関しては、特に消えた年金問題、記録不整合や情報流出など、その制度の根幹を揺るがす事態が相次いでまいりました。その都度対応を重ねられてきたものの、そこに投じたコストも大きく、何より、国民に年金に対する不信感を大きく植えつけることになったのではないかと懸念しております。
　まず、加藤大臣の所感を伺いたいと思います。