田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村（明）政府参考人　基本的に、宿泊施設に係る供給対策というのはいろいろございます。先ほども申し上げましたように、ホテル、旅館の稼働率につきましては、特に東京や大阪のホテル、旅館の稼働率というのが平均稼働率に比べて高いということでありますけれども、都市部のホテル以外の宿泊施設の利用促進として、空き室情報サイトの運用を進めていく必要があるというふうに考えております。これによりまして、さまざまな地域におけるホテル、旅館の空き室解消、利用促進を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、宿泊施設における訪日外国人旅行者への受け入れ環境の支援というのも必要でありまして、これまでも受入環境整備緊急対策事業等を進めてきたところでございますけれども、今後も、旅館、ホテルに対するこのような支援を進めていくことによりまして、例えば、宿泊者に占める訪日外国人旅行者の割合が、まだ旅館の場合には七％程度でございますけれども、この利用促進を図っていく必要があるというふうに考えております。
　このほか、昨年四月に要件緩和されました旅館業法に基づく簡易宿所や、国家戦略特区法に基づく特区民泊の活用も進めていく必要があると考えております。あわせて、民泊に関するルールというものも整備いたしまして、これら対策を総合的に講じていくということでございます。
　そういう意味では、どれぐらいが民泊ということは、実際の経営判断等々によりまして数字が左右されることで、なかなかこの場で具体的な数字をお示しすることはできませんけれども、総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。