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田村明比古の発言 （国土交通委員会）

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○田村（明）政府参考人　昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきましては、民泊が既存のホテル、旅館とは異なる住宅として扱い得る一定の要件といたしまして、一年の半分未満といいますか、百八十日以下の年間提供日数上限というものが提示されているところでございます。
　これらを踏まえて、今、法案提出に向けて準備を進めているところでありまして、その新法により、健全な民泊の普及を図ってまいりたいと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119304319X00220170303_021

発言者: 田村明比古

speaker_id: 30340

日付: 2017-03-03

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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