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山田邦博の発言 （国土交通委員会）

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○山田政府参考人　お答えをいたします。
　砂防事業は、先生も御存じのように、原則として都道府県において実施することとしておりますけれども、大規模な土砂災害が発生いたしまして、その対策に高度な技術が必要な場合などにおきましては、国土交通省がみずから対策を実施することとしております。
　これまでも、平成二十年の岩手・宮城内陸地震におけます栗駒山系ですとか、あるいは平成二十八年の熊本地震におけます阿蘇大橋地区などの大規模な土砂災害に対しましては、国土交通省が対策工事を実施しているところでございます。
　また、地震によりまして地盤が緩んだ地域での土砂災害リスクを早期に軽減するために、大規模地震が発生した地域では、これまで対象としていなかった保全人家戸数が少ない地域でも、新たに急傾斜地崩壊対策事業が実施できるように交付対象として支援することとしているところでございます。
　今後とも、これらの制度を活用いたしまして、積極的な対応に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119304319X00420170329_005

発言者: 山田邦博

speaker_id: 2667

日付: 2017-03-29

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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