山田邦博の発言 （国土交通委員会）

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十六年八月の広島市での土砂災害を契機にいたしまして土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに、土砂災害警戒区域等の設定のための基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。
　都道府県からの報告に基づきます土砂災害警戒区域の最終的な推計値は約六十五万区域となっておりますけれども、平成二十九年二月末現在、約五十一万五千区域の調査が完了しているところでございます。また、土砂災害警戒区域の指定の状況でございますけれども、合計で約四十七万一千区域の指定が完了しております。
　今後の見通しでございますけれども、基礎調査につきましては、全ての都道府県におきまして、目標どおり平成三十一年度末までに調査を完了する予定でございます。
　区域指定につきましては、社会資本整備重点計画に基づきまして、平成三十二年度末までに六十三万区域で指定を完了する予定でございます。
　引き続き、基礎調査及び区域指定の早期完了に向けまして、防災・安全交付金を優先的に配分するとともに、地方ブロックごとに会議を開催いたしまして先進県での効果的な取り組み事例の提供を行うなど、都道府県を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。