藤井直樹の発言 （国土交通委員会）

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　高齢化の進展、さらには人口減少の中で、地方部での移動手段の確保は大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年の地域交通活性化再生法の改正、これに基づきまして、地域の関係者が協力をして、地域の実情に合った移動手段を確保する取り組みを推進しているところでございます。
　特に、個別の輸送モードにつきましては、地域の生活交通を確保するため、路線バス、乗り合いタクシー、さらに自家用有償旅客運送の運行に対して、財政的な支援を行っているところでございます。
　自家用有償旅客運送制度は、地域住民の生活に必要な移動手段の確保につきまして、バス、タクシー事業によることが困難な場合に、市町村あるいはＮＰＯ法人等が主体となり、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いた上で、自家用車を用いて有償で運送することができる制度でございます。現在、全国で五百以上の市町村あるいはＮＰＯ法人等によって活用されているところでございます。
　国土交通省としましては、これらの取り組みを効果的に組み合わせ、地域住民の移動手段の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。