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本村賢太郎の発言 （国土交通委員会）

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○本村（賢）委員　現在、更新の際には、法人税の確定申告書の写しが必要とされているわけでありますが、赤字になっていれば納税はしないわけでありまして、今後、納税情報を財務省が地方自治体と共有していくことも考えていただきたいと思います。
　次の質問は、海上運送法及び船員法の一部改正案について、船舶、そして造船、船員、三部門について質問してまいりたいと思います。
　まず、日本船舶等の確保について、石井大臣に御質問させていただきます。
　先ほどもう与党の皆さんからも御質問が出ていますが、トン数標準税制について、諸外国においては外国船主の保有船まで対象とすることが多いと聞いております。国際競争力の確保は海運にとって必要不可欠でありまして、このトン数標準税制のさらなる拡大を求める声が上がっておりますが、対象拡大についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

発言情報

speech_id: 119304319X00520170331_028

発言者: 本村賢太郎

speaker_id: 2280

日付: 2017-03-31

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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