中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、基本的質疑ということで、主に三点にわたり質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、海上保安庁にきょうは御質問したいと思いますが、求められる海保体制の強化について二点ほど御質問いたします。
　先日成立をいたしました平成二十九年度当初予算における海保の予算は、対前年比一・一二倍の二千百六億円が計上されておりまして、そのうち、船艇や航空機など、整備費を含めた物件費は対前年比一・二五倍の一千百七億円と大きく伸びているところでございます。
　これはひとえに、昨年十二月二十一日に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制の強化に関する方針、これを受けまして、我が国周辺海域における重大な事案に対応するため、緊急的な海保体制の強化を目的に増額されたものと私は理解をしております。
　現在、我が国周辺を取り巻く情勢は、尖閣諸島における領海侵入とか外国の海洋調査船の活動の活発化、また、小笠原諸島周辺における外国漁船の違法操業、さらには、きょうも早朝に日本海に向け北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報道があったところでありますが、北朝鮮の核実験やそういったミサイル等の脅威、こういった我が国の主権を脅かすような重大な事案が発生をしているところでございます。
　そこで、まず初めに伺いますが、今後、緊急的に求められる海保体制の強化として、領土、領海の堅守、さらには、海洋権益の確保や、国民の安全、安心の確保、これは大変重要な任務であると思いますが、これらの任務に対応する戦略的海上保安体制の構築に向けた海上保安庁の決意、この部分についてまず冒頭伺いたいと思います。