国土交通委員会

平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　清水　忠史君
　　　　　　本村　伸子君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　宇野　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　古川　　康君　　　　　金子万寿夫君
　　前田　一男君　　　　　神田　憲次君
　　村岡　敏英君　　　　　宮崎　岳志君
　　椎木　　保君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　金子万寿夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　神田　憲次君　　　　　前田　一男君
　　小松　　裕君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　岳志君　　　　　村岡　敏英君
　　木下　智彦君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
四月四日
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、大臣官房技術審議官五道仁実君、都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、港湾局長菊地身智雄君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣官房内閣審議官土生栄二君、日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君及び財務省理財局次長中尾睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。

○工藤委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。
　質問の機会を与えていただきました。感謝申し上げます。
　多岐にわたりますので、順次お尋ねいたします。
　まず初めに、名古屋港ポートアイランド地区についてであります。
　名古屋港は、皆さん御存じのとおり、自動車関連産業を中心に、工作機械や航空宇宙産業など、世界屈指の物づくり産業を物流面で支えています。昨年の総取扱貨物量は一億九千三百二十一万トンで、二〇〇二年から十五年連続の日本一を堅持しています。貿易高は年間十七兆円、六兆円を超える貿易黒字を生み出しています。我が国の貿易黒字額が四・七兆円でありますので、まさに稼ぎ頭であり、経済を牽引している重要な港として機能しております。
　一枚、資料をお渡しいたしました。資料をごらんいただきたいんです。写真ですが、こちらのポートアイランドから名古屋港を北上しますと、名古屋駅がございます。名古屋駅の赤丸部分の下に河川が三本見えるかと思いますが、こちらに庄内川、新川、日光川と東から順番に流れており、この川は、下流域の土砂が名古屋港に流れ出てきまして、水深を浅くしてしまうという弱点があります。
　名古屋港は決して深い港ではありません。毎年のように流入土砂をしゅんせつしていく必要があります。このしゅんせつした土砂を昭和五十年から処分開始し始めた、埋め立てた巨大な島がこのポートアイランドであります。護岸工事で枠組みをして、それからどんどんしゅんせつ土砂を積み上げました。既に、海面下には三千万立米、海上には千七百五十万立米が積み上げられ、面積は約二百五十七ヘクタール、東京ドームの約五十五個であり、積み上げられた高さは十八メートルであります。
　ポートアイランドと書かれた字の左右に白線がありますが、これは防波堤であります。昭和三十四年の伊勢湾台風の大災害後に、国が五年かけて建設された高潮防波堤でありますが、高さ六メーターであったんですが、五十年を経て侵食され、徐々に沈下しました。五年前から、地元の皆さん、近隣の皆さんとともに十万三千二百の署名を集めて、国交省に出向きまして、それを認めていただきまして予算化していただきました。二メーターのかさ上げ、さらに強固なものにしていただきまして、高潮防潮堤から津波防波堤という強いものに変わりました。南海トラフ地震発生時の津波対策となりましたことに対して、国土交通省に対してこの場をおかりして深く感謝申し上げます。
　ただ、問題があるのは、ポートアイランドの字が書いてあるところが、この南側が、土砂処分がまだ固まっておりません、十八メーターありません。固まっていないところに津波が襲ってきますと、土砂が流れます。こちらの東と西の航路に対して土砂が流れますと、十六メーターの航路が浅くなり、大きな貿易船が名古屋港を行き来できなくなるわけであります。
　港湾機能の維持そして継続に支障が生じる懸念があるわけでありますので、今後のポートアイランド地区の防災上の安全対策と処分場の見通しや対応について、港湾局長にお尋ね申し上げます。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　名古屋港では、利用船舶の大型化に対応した航路、泊地の拡幅、増深のため、しゅんせつ事業を進めており、土砂処分場であるポートアイランド地区において、しゅんせつ土砂の受け入れを行っているところでございます。
　現在、港内には新たにしゅんせつ土砂を処分できる比較的大規模な埋立地がないことから、ポートアイランド地区に十八メートルの高さまで築堤を整備し、しゅんせつ土砂を仮置きしているところでございます。
　仮置きしているしゅんせつ土砂につきましては、現在、水面から約十六メートルの高さとなっておりますが、十八メートルの高さまでは既に護岸の補強等を実施しており、南海トラフ地震等の最大クラスの地震、津波が発生した場合におきましても、主要航路の埋没につながる土砂流出はないものと考えております。
　しかしながら、高さ十八メートルを超える築堤のかさ上げは困難な状況であります。さらに、平成三十年代前半にもしゅんせつ土砂の受け入れが困難な状況になることから、現在、新たな土砂処分場の確保に向けて、環境影響評価の手続を進めているところでございます。

○工藤委員　港湾局長、ありがとうございました。
　しゅんせつと護岸、これは大切なことでありますので、今後ともぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、このポートアイランド地区の土砂処分場としての機能にもう既に限界が見えつつある状況であります。ポートアイランドの将来的な利用計画を検討せねばなりません。今の答弁の中で、南部分はこれからまた整備ということですが、既に完成というか完工されました北部の三角形の部分のところのことでありますが、利用計画を検討しなければいけない時期に来ていると考えています。
　中部財界や商工会議所、名古屋港管理組合などは、過去に、平成二十年以降にその利用計画の素案を出したいとコメントしておりましたが、リーマン・ショックや経済状況などでおくれておりますが、そろそろ景気も上向いてまいりましたので、これからは本格的な議論に入ると伺っております。
　内容は定かではありませんが、例えば、名古屋港からトンネルを掘り接続したり、レジャー施設、四月に入ってレゴランドが誘致されました、さらなるレジャーランドを誘致したり、貿易量をさらにふやして名古屋港を増強したり、発電所をここに建設したり、考えがあると思いますが、そのことに際し、国として、国土交通省はどのように支援していく考えがあるのか、大野大臣政務官にお尋ねいたします。

○大野大臣政務官　お答えいたします。
　名古屋港のポートアイランド地区につきましては、現在、名古屋港港湾計画では、将来の開発空間として留保されることとされており、現状では具体的な土地利用計画は定められておりませんでしたが、今年度より、名古屋商工会議所を中心として、名古屋港の主な利用企業等が参画する会議が設置されることとなりました。ポートアイランドの利活用について議論が進められる予定であります。
　具体的な土地利用計画は、この会議における議論も踏まえ、港湾管理者である名古屋港管理組合において検討されることとなりますが、国土交通省といたしましても、地域の皆様のニーズをしっかりと伺いながら、今年度設置される会議に参画するなど、積極的に支援してまいります。

○工藤委員　政務官、しっかりした答弁、ありがとうございます。
　今までかかった費用、これは名古屋港管理組合が出資している。愛知県と名古屋市はずっと積み上げただけで、これが物になっておりません。相当な金額をこの四十年間使ってきておりますので、ぜひとも国の支援もお願いしたいと思います。かなり意見も出てくると思いますけれども、尻をたたいていただきたい、そんな思いでございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　現在、国内において、人手不足が深刻な問題になってきております。今度は、物流、トラックドライバーの問題でありますが、日本の経済と国民の生活を支える欠くことのできないインフラである物流、中でも重要なトラック運送においても、ドライバーの不足はとりわけ深刻であります。
　このような状況の中で、物流の効率化によりトラックドライバー不足の解消を目指した改正物流総合効率化法が昨年成立いたしました。
　そこで、お伺いいたします。
　この改正法が施行された後、どのような動きが見られるのか、また、どのような成果が出ているのか、お答えください。

○重田政府参考人　お答えします。
　改正物流総合効率化法につきましては、昨年十月一日の施行以降、現在まで半年間で、新しいプロジェクトとしまして、計十九件の総合効率化計画の認定を行っております。
　内訳といたしましては、大量輸送が可能で環境負荷の少ない鉄道、船舶にトラック輸送から転換するモーダルシフトが九件、トラック会社がそれぞれ別に行っておりました輸配送を共同化する事業が二件、輸送機能と補完機能を連携させる輸送網集約事業などが八件となっております。
　今後とも、こうした改正物流効率化法のスキームを通じまして、引き続き、人手不足に対応した物流効率化の取り組みをさらに促進してまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　今のお答えのとおりでありますが、国交省が二十七年度から二十八年度にかけて実証モデル実験を行いました。そのもう一つ行った実験で、中継輸送に関してお伺いをしたいと思います。
　私も、中継輸送の普及は、不規則な就業形態や長時間労働の解消により、若者や女性の新規参入につながるものと期待しております。国土交通省は中継輸送の普及、実用化にどのように今後取り組んでいくのか、お聞かせください。

○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたとおり、国土交通省では、中継輸送の普及、実用化に向けて、平成二十七年度から二十八年度にかけて、中継輸送実証実験モデル事業を行ったところでございます。
　この結果、中継輸送を行うトラック事業者同士のマッチングの場が十分でないこと、さらには、トラック事業者同士が交わす協定書の項目が明確でないことなど、中継輸送の実施に当たっての具体的な課題が明らかになってきているところでございます。
　国土交通省としましては、これらの課題を踏まえ、今後、各都道府県などのトラック事業の協同組合に対して、中継輸送のマッチング機能を担うように働きかけることとしております。
　また、ことし三月には、中継輸送の実施に当たって検討すべき事項や必要となる書類などについてわかりやすく解説した手引書を作成いたしました。この手引書を、ホームページあるいは説明会などを通じまして、トラック事業者の利用を促してまいりたいと考えているところでございます。
　国交省としましては、これらの取り組みを通じ、関係機関とも十分連携し、中継輸送の普及、実用化に努めてまいります。

○工藤委員　局長、どうもありがとうございました。
　免許証もある程度変わってきましたので、いろいろ取り組み方も変わりますし、トラック業界からもかなり要望が出ている話でありますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
　宅配便のことについてお尋ねします。
　昨今、マスコミ等で宅配便の再配達の問題が大きく取り上げられており、関係企業やドライバーの皆さんが大変な努力をしておられますが、再配達削減に関して国土交通省がどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいんです。
　宅配便は物すごく便利になりましたけれども、私たちが使い始めたころとは、とてつもない量を配達されているわけであります。配送センターがＩＴ化でいろいろ変わりましたけれども、末端で配達する配達員の方の数は変わっていないし、むしろ減っているところに数がふえているわけでありますので、その辺も踏まえて答弁をお願いしたいと思います。

○重田政府参考人　お答えいたします。
　宅配便の取扱個数につきましては、委員御指摘のとおり、Ｅコマースなどの急速な増加もこれあり、五年間で約一六％増加し、平成二十七年度は約三十七・五億個にも達しております。
　私どもの平成二十六年に実施した宅配便に関するサンプル調査では、約二割が再配達となっておりまして、この再配達によりまして、トラックドライバーの労働時間増は年間約一・八億時間、これは年間九万人のドライバーに相当する労働力が消費されたことになります。また、ＣＯ2排出量も約四十二万トン増加となり、営業用トラック全体の排出量の一％に相当する規模になっております。
　このため、国土交通省といたしましては、再配達に伴いますこれら社会的損失の削減を図り、我が国の宅配便サービスが持続的に提供されますよう、環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入促進や、改正物流総合効率化法を活用いたしました共同輸配送などにより、物流業の生産性革命を積極的に進めてまいります。
　また、先月二十九日には、環境省が、私ども国土交通省、経済産業省と連携いたしまして、国民みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクトといたしまして、「クールチョイス　できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」を開始したところであります。今後、関係各省とも十分連携し、再配達削減に向けて取り組んでまいります。

○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　数がふえていることと、ボックスも使っているということなんですが、近所の宅配便の配達員の方から伺いました。時間指定で配達していても、ひとり暮らしの方はまずいない、それをまた持ち帰って無駄が多い。それとは逆に、ボックスをつくっても、届けに来いという横柄な電話もかかってくる。そういう問題もありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、宿泊施設の不足についてお尋ねいたします。
　今議論になっております民泊についての議論も大切だと考えておりますが、名古屋駅周辺のことについてお尋ねします。
　名古屋駅の東側は今再開発で爆発的に変わってきているんですが、西側、ビジネスホテル、古いホテルが多い地区でありますが、こちらの方に実際リニア中央新幹線の新駅ができるわけであります。それに向けて、建てかえするのか、そして近隣ホテルをどうするのか、これが問題になってきております。
　お恥ずかしい話でありますが、二〇〇五年、愛・地球博、万博のミニ版でありましたが、あの当時、日本全国から名古屋、愛知県に来訪者がありました。宿泊するにもホテルがありません。旅館も少ない。これが名古屋のすごく弱いところでありますので、これからリニアが来て、さまざまなインバウンドでお客さんが来た場合の受け入れ体制をしっかりしなければなりませんし、経済が上向いておりまして、名古屋に結構出張される方がおります。日帰りの方が多かったんですが、名古屋で泊まって、さらに三重県や高山に出たり、静岡に戻ったり、さまざまなことで拠点になってくるのが名古屋駅であります。
　そのことについて、対策として、昨年六月、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設を国土交通省は行いました。創設に係る通知を各地方公共団体宛てに出しました。
　大胆に緩和したと思いますが、留意事項を読みますと、高さ制限や駐車場附置義務など柔軟に対応すると書いてありますが、地価が高騰しているこの名古屋、それをわざわざセットバックして建てかえることは難しいんじゃないかと思います。セットバックするぐらいだったら、もう壊して売った方がお金になるかな、そういう考え方もあるんですが、これに付随して、容積率にあわせて高さ制限の緩和も必要だと考えます。これは簡単に変えられることではないですが、国土交通省の考え方をお聞かせください。

○栗田政府参考人　訪日外国人旅客数の増加を受けまして、宿泊施設の供給確保が大きな課題となっておりますので、その対策の一つとしまして、昨年六月に、今委員お触れになりました通知を出させていただいたところでございます。
　この通知を受けまして、委員の御地元の名古屋市におきましても、容積率緩和の方針が定められ、この四月から運用が開始されたというように承知をしております。
　御指摘のありました高さ等の規制につきましてですが、これはそもそも、採光、通風などの市街地環境の確保を図ることを目的としております。
　容積率緩和に当たりまして高さ制限が支障となる場合には、市街地環境にも配慮しながら、これらを緩和する制度をあわせて活用するということが考えられます。例えば、街並み誘導型地区計画の活用といったこともその一つというように考えております。
　このような考え方につきましては昨年六月の通知でもお示ししておりまして、都市計画決定権者が柔軟に制度を活用していただきまして、宿泊施設の供給確保に取り組んでいただくことを期待しておるところでございます。

○工藤委員　ありがとうございました。
　最後の質問に移ります。観光バスの駐停車であります。
　港の話をしました。そして、今、リニア、名古屋駅前、宿泊の話をしました。インバウンドで外国人の観光客がふえておりますが、訪日外国人旅行者の増加等により、観光バスによる路上混雑が問題となっております。この問題に対して観光庁はどのように対応するのか、お聞かせください。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、さらに多くの外国人旅行者に我が国を訪れていただきまして観光を満喫していただくためには、都市部や観光地等における観光バスによる路上混雑緩和対策等の受け入れ環境整備が急務であるというふうに認識しております。
　このため、観光庁におきましては、観光バスの路上混雑緩和対策等、訪日外国人旅行者の受け入れに関する地域ごとのさまざまな課題の共有、解決の場として、自治体、観光・交通事業者等で構成する地方ブロック別連絡会を全国十ブロックに設置しておりまして、さらに、その中でも、東京、大阪等、観光バスの駐車問題が深刻な地域では、関係者による対策会議を開催して課題解決に取り組んでいるところでございます。
　具体的な課題解決に向けましては、各地域において、観光バスの運転手、添乗員、旅行会社等に対する路上駐停車に関するマナーアップの啓発活動、別途設けた待機場から目的地の乗降場へ無線等で観光バスを誘導するショットガン方式による乗降場周辺における観光バスの滞留緩和、それから、駐車場と降車場を分離することによる乗降時間の短縮と乗降時の混雑の分散化等、地方自治体や関係団体と連携してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○工藤委員　ありがとうございました。
　長々話しましたが、質問を終わります。ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、基本的質疑ということで、主に三点にわたり質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、海上保安庁にきょうは御質問したいと思いますが、求められる海保体制の強化について二点ほど御質問いたします。
　先日成立をいたしました平成二十九年度当初予算における海保の予算は、対前年比一・一二倍の二千百六億円が計上されておりまして、そのうち、船艇や航空機など、整備費を含めた物件費は対前年比一・二五倍の一千百七億円と大きく伸びているところでございます。
　これはひとえに、昨年十二月二十一日に関係閣僚会議で決定されました海上保安体制の強化に関する方針、これを受けまして、我が国周辺海域における重大な事案に対応するため、緊急的な海保体制の強化を目的に増額されたものと私は理解をしております。
　現在、我が国周辺を取り巻く情勢は、尖閣諸島における領海侵入とか外国の海洋調査船の活動の活発化、また、小笠原諸島周辺における外国漁船の違法操業、さらには、きょうも早朝に日本海に向け北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの報道があったところでありますが、北朝鮮の核実験やそういったミサイル等の脅威、こういった我が国の主権を脅かすような重大な事案が発生をしているところでございます。
　そこで、まず初めに伺いますが、今後、緊急的に求められる海保体制の強化として、領土、領海の堅守、さらには、海洋権益の確保や、国民の安全、安心の確保、これは大変重要な任務であると思いますが、これらの任務に対応する戦略的海上保安体制の構築に向けた海上保安庁の決意、この部分についてまず冒頭伺いたいと思います。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　最近の我が国周辺海域をめぐる状況といたしましては、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、そして増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、それと、核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動静など、一層厳しさを増しております。
　このような状況を踏まえまして、昨年十二月、関係閣僚会議において、御指摘の海上保安体制強化に関する方針が決定をされました。
　その内容につきましては、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、テロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の体制を支える人材育成など基盤整備、この五つを柱としております。
　こうした体制を整備することによりまして、国民の皆様が安全、安心して暮らすことができる平和で豊かな日本の海をしっかり守り抜いていきたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　領土、領海をどう守っていくのかということで、やはり、その前面に立つ海保の任務の強化、また必要性というのは本当に増しているというふうに思います。
　今、全般的な御答弁をいただいたところでございますが、ここでは少し具体的に、尖閣の領海警備体制の強化、及び、大規模事案が同時発生した場合これにどう対応していくのか、ここについてお伺いをしたいと思います。
　先ほども御答弁いただきましたとおり、尖閣諸島の周辺地域では、平成二十四年の九月以降、中国公船が我が国領海に侵入する事案が頻発をするなど、緊迫した情勢が続いております。また、昨今では、中国公船の大型化、武装化、増強、今御答弁をいただいたとおり、そういったものが確認をされ、特に平成二十七年には、初めて武装中国公船が尖閣諸島周辺海域に出現をし、領海内に侵入する、こういった事案が発生をしております。
　また、外国漁船による活動も続いており、特に中国漁船の領海からの退去警告隻数は、平成二十三年には八隻でありましたけれども、平成二十六年には二百八隻まで増加をし、平成二十八年、昨年もいまだ百四隻に及んでいるという状況でございます。
　そこで、尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案に対しては、中国公船の大型化、武装化等も踏まえて、それに対応できる警備体制のさらなる強化が今後も継続的に必要であると思いますが、ここの部分をもう少し掘り下げて御答弁をいただきたいと思います。
　また、今後は、尖閣の周辺海域だけではなくて、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中、テロ対処、さらには、きょうもその事案がありましたが、北朝鮮からの脅威、こういった大規模な事案が我が国海域において同時に発生してくる、こういった場合も想定されるのではないかと私は思っております。
　私は、今後の海上警備については、各管区での業務を支障なく遂行しつつ、このような大規模事案が同時に発生した場合でも対応でき得る体制の整備が緊急的に必要になってくるのではないか、このように考えるわけでございますが、その点について、二点、御答弁を賜りたいと思います。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　海上保安体制強化に関する方針を踏まえまして、中国公船の大型化、武装化、増強、今先生が御指摘になったような船がふえているということでございますので、これにつきましては、対応できる巡視船艇等の整備による尖閣領海警備体制のさらなる強化について整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、中国公船等が大量に尖閣諸島周辺海域に集結する場合には、全国からの緊急の応援派遣で対応する体制を整備することとしております。
　そのような場合にあっても、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、万が一大規模事案が同時に発生しても対応できる体制を確保していくこととしております。
　具体的な体制強化の内容につきましては、時々の情勢変化を踏まえまして、整備内容や優先順位を精査しながら、体制の強化を図ることとしております。
　今後とも、領土、領海の堅守はもとより、国民の安全、安心の確保に努めてまいります。
　なお、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度当初予算において、ヘリコプター搭載型巡視船三隻を含む大型巡視船四隻の整備に加えまして、今御指摘のテロ等の対処、あるいは重要事案対応の大型巡視船一隻の整備に着手することとしております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　海保の場合、いわゆる尖閣諸島の脅威というのが非常に強調されて、これは当然任務を遂行しなければいけないわけですけれども、しかし、忘れてはいけないのは、それぞれの管区において通常の任務というか業務がある、当然、海難事故等が起きた場合、即座に対応しなければいけない、こういった状況があるわけであります。これまではそういった体制というのはとられていたと思うんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中で、やはりテロの脅威というのが当然増してくると思います。
　昨年も、伊勢志摩サミット、私の地元三重県でありますが、開催をさせていただき、海上保安庁の皆さんの任務というのも本当に滞りなく行っていただきまして、何の問題もなく伊勢志摩サミットが遂行できた。これは、陰の力として非常に大きな任務があったというふうに思っているわけです。
　加えて、そういったところにテロ対処、さらには、きょうも北朝鮮からの弾道ミサイルの発射がございました。まだ被害状況等は出ていないですからいいのかもしれませんが、これもどういった状況になってくるかわからない。
　そういった重大事案が同時発生する場合においてもどうそれに柔軟に対応していくのか、この意識を持ちながら緊急的な体制を整備していく。そのためには、今回の予算も増しておりますけれども、当初予算は当然、国土交通省の全体の中の枠内の予算ですから、なかなか限られたものがあると思いますが、補正予算等も含めてどう対応していくのか。これは、我々の立場もしっかりとこれからも支援をしていきながら、どう領土、領海を守っていくのか、さらには国民の命を守っていくのか、こういった部分において、今後ともまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、生産性革命プロジェクトから、きょうは、ピンポイント対策について、特に、私の地元であります東名阪道のピンポイント渋滞対策についてお伺いをしたいと思います。
　国交省は、石井大臣を先頭に、平成二十九年を生産性革命前進の年というふうに銘打ち、ピンポイント渋滞対策やｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進など、二十のプロジェクトのさらなる具体化を進めていただいております。本日は、その中でも、生産性革命プロジェクトの一番手に掲げられておりますピンポイント渋滞対策について、私の地元であります東名阪道の渋滞対策について具体的にお伺いをしたいと思います。
　この東名阪道は、名古屋市の名古屋西ジャンクションから三重県津市の伊勢関インターチェンジに至る高速道路でありますが、この高速道路は、実は、我が国最大の物流ルートであります東名、新東名、伊勢湾岸から新名神を結ぶ唯一のルートであるために、平日、休日を問わず、今や日常的に激しい渋滞が発生をしておる箇所でございます。
　ちなみに、この東名阪道四日市付近の渋滞は、この箇所は地方部にもかかわらず、上りが全国ワースト七位、また、下りは全国ワースト十一位という記録が出ております。
　この東名阪道の渋滞対策につきましては、国交省は、昨年の秋に、東名阪道渋滞対策検討会議を二回開催するとともに、十一月の十八日には、特に対策が必要となっていた四日市付近上り車線の暫定三車線化の具体案を決定していただいたところでございます。
　この渋滞対策については、かねてより地元三重県及び四日市市も何度も要望を重ねていたところであり、今回の決定は地元としても大変に喜ばしい内容であるわけでございます。
　そこで、確認的に伺いますが、この東名阪道のピンポイント渋滞対策については、現在、私も日ごろから走っておりますのでよく見ておりますが、事前工事について既に着手をしていただいているところでございますが、この対策の完成時期及びピンポイント渋滞対策によって得られる具体的効果について、御答弁を賜りたいと思います。

○石川政府参考人　お答えいたします。
　人流、物流はあらゆる生産活動の根幹でございまして、高速道路の効果的な渋滞対策によりまして、生産性の向上、ひいては有効な労働時間を増加させることが可能であると考えております。
　このため、高速道路につきましては、抜本的な渋滞対策として、必要なネットワークを進めるとともに、早期の効果発現に向けたピンポイント対策を進めているところでございまして、委員御指摘のとおり、国土交通省の生産性革命プロジェクトにも位置づけられております。
　御指摘の東名阪道四日市付近では、平日、休日ともに午後を中心に、高速道路の渋滞ランキングで上位に入るほど、全国でも屈指の渋滞が発生しているところでございます。
　これに対しまして、ネットワークの整備では、並行する新名神高速道路の新四日市ジャンクション—亀山西ジャンクション間につきまして、中日本高速道路会社が、平成三十年度の開通を目指し、鋭意工事を推進しているところでございます。
　また同時に、ピンポイント対策につきまして、四日市インターチェンジ—鈴鹿インターチェンジ間に三カ所のサグ部、これは下り坂から上り坂に変わる部分で、速度低下が起こりやすいところでございますが、これが渋滞の要因になっていることから、その対策につきまして、昨年の十一月十八日に、国、県、警察、高速道路会社等で構成する東名阪道渋滞対策ワーキンググループにおいて検討を行ったところでございます。
　その結果、上り線鈴鹿から四日市までの一部区間、延長約八キロメートルで、既存の幅員内で暫定的に車線をふやし、三車線の運用とする対策を決定、公表したところでございます。これによりまして、上り線において、鈴鹿インターチェンジを過ぎた地点から四日市ジャンクションまで合計約十七キロが三車線で通行できることとなり、渋滞の緩和につながるものと見込んでおります。
　中日本高速道路会社では、現在に至るまで、関係機関との協議、測量・地質調査、道路設計・施工計画の検討とともに、委員御指摘の準備工事を進めてまいったところでございます。
　引き続き、中日本高速道路会社におきましては、順次、非常駐車帯の設置工事、舗装工事等を進めまして、ことしの夏ごろの完成を目指してまいります。
　これによりまして、三重県の北勢地域は、新名神高速等の開通を見越した企業立地が増加していると伺っておりまして、東名阪道の渋滞ピンポイント対策、新名神高速の整備による渋滞の緩和が、当地域における生産性の向上による成長力の強化につながることを期待しております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。局長から非常に丁寧な御答弁をいただきまして、加えて、完成時期がことし夏ごろという御答弁をいただいたところであります。
　特に、夏の行楽それから秋の行楽といわゆる事業活動が重なると、大変に渋滞を引き起こす箇所でございます。そういった意味においては、ことし夏ごろまでにかけて鋭意お取り組みをいただくという御答弁をいただきましたので、地元としては非常に喜ばしいお話をいただいたというふうに思っております。
　当初、ここの部分は、今御答弁もありましたとおり、いわゆる新名神の新四日市ジャンクションから新亀山ジャンクションができていれば、東名阪道に流入していくことはなかったわけなんですね。
　しかし、さまざまな政治的な理由等も含めて、三重県の北中部には今までは道路予算がなかなか厳しい状況があったわけですが、平成三十年度に新名神も開通をする。しかし、そこを待たずして、生産性革命という流れの中で、石井大臣肝いりで行っていただいているわけですけれども、ピンポイント渋滞対策をこの八キロにおいても御決定いただいた、これは非常に細かな対応をしていただいたということで地元は大変に喜んでおりますので、そういった本当に細かい目くばせをしていただく中で生産性を上げていく、そういった施策を今後も国交省にはお願いしたいというふうに思っております。
　それでは最後に、大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この件についても、私の地元を含め、それぞれの都道府県から御要望が出ているものでありましたが、大規模災害が発生した際、道路や橋、また河川堤防等、インフラの迅速な復旧を進めることは、早期に住民の安全、安心を確保する意味において大変重要な課題であるというふうに思っております。
　しかしながら、災害復旧の前提となります災害査定につきましては、国交省はこれまでもさまざまな査定の効率化を図ってはきましたけれども、基本的には、災害査定の効率化については、個別の災害ごとに、その被災状況に応じ、その都度その都度財務省と調整を行い、あくまでもこれまでは臨時的措置として決定をしてきたために、関係自治体への通知につきましては、これまで約一カ月を要していたところであります。
　そのため、この災害査定の効率化及び事前ルール化については、これまでも特に、六年前の東日本大震災や平成二十三年の紀伊半島大水害、さらには昨年の熊本大地震など、既に甚大な被害を受けた東北三県、また、紀伊半島を含む三重県、奈良県、和歌山県、さらには熊本県などから、その実現に向け強い要望が出されていたところであります。
　今般、国交省は、この大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化について、関係機関であります財務省とも協議を本当に鋭意していただいた上、その実施を決定、発表したところでございます。
　私は、この決定について、五年半前の紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた三重県を地元とする一人として大変にうれしく感じているとともに、この効率化及び事前ルール化は、これからも、南海トラフとか首都直下型、こういった大規模災害が予想される我が国においては、今後全ての自治体で基本的には適用されていくという内容であるため、大変に有意義かつ意味のあるものであるというふうに思っております。
　そこで、今回お伺いをしますが、国交省が決定した大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化の具体的な内容、及び、これにより期待できる効果について、御答弁を賜りたいと思います。

○山田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘のとおりでございますが、大規模災害が発生した場合、一日も早い被災地域の復旧復興は非常に重要なことでございます。これまでも、大規模災害におきまして、災害査定の効率化ですとかあるいは簡素化を行いまして、地方公共団体が迅速に災害復旧に着手できるよう支援してまいりました。
　しかしながら、個別の災害ごとに被災の状況に応じて効率化等の内容を検討していたために、決定までに一カ月程度を要しておりまして、御指摘のとおり、三重県さんを初めとする紀伊半島の大水害において被災した地域ですとか、あるいは東日本大震災、熊本地震で被災した地域の方々から、より迅速な効率化を求める要望をいただいていたところでございます。
　これらを踏まえまして、政府の激甚災害指定の見込みが立ったその時点で速やかに、事前にルール化しておりました災害査定の効率化の内容を適用する、大規模災害時における公共土木施設災害復旧査定方針というものを新たに策定いたしまして、ことし発生する災害から運用を開始したところでございます。
　具体的な内容といたしましては、災害復旧の事業費は被災状況やあるいは復旧工法を現場で確認して決めるのが原則でございますけれども、現場に行かずに会議室の中で書類のみで決定できる件数をふやす机上査定上限額の引き上げですとか、あるいは、災害査定時に用います設計図書の作成において、詳細な図面にかえて航空写真や標準的な断面図等の活用を認める、設計書に添付する図面等の効率化などの効率化の内容を、事前にルール化し、適用するものでございます。
　今回新たに運用を開始しました事前ルール化によりまして、これまで発災から災害査定が終了するまで百十日程度の期間を要しておりましたけれども、この場合、六十日から七十日程度で終了できるようになり、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の復興をより加速化することが可能となると考えているところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この効率化及び事前ルール化において、今まで一カ月ぐらいかかっていたものが、その都度その都度ですから百十日ぐらい実際に取り組むまでかかっていたのが、六十日から七十日に短縮されるというお話をいただきました。
　やはり、現場の住民にとってみると、何よりも迅速な復旧を求めていたわけです。しかし、現場の自治体にしてみると、この仕組みでその都度その都度協議をしなければいけないので、どうしても時間がかかっていた、こういう現場の声があったわけであります。
　今回、山田局長には、財務省との本当に大変な協議を重ねていただいたと思いますが、まさしく現場の声に応えていただいて、仕組みを変えていただいた。それによって、全国の自治体が、いつ災害というのは起きるかわからないわけですけれども、この効率化、ルール化によって迅速な対応ができるというので、私は、非常に大きな意味がある内容をお取り組みいただいたというふうに思っております。
　三重県も強く要望しておりました。私どもの三重県知事もこの決定に大変喜んでおりましたので、そのことを最後にお伝え申し上げ、私の質問を終わります。
　大変ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、宮崎岳志君。