中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　領土、領海をどう守っていくのかということで、やはり、その前面に立つ海保の任務の強化、また必要性というのは本当に増しているというふうに思います。
　今、全般的な御答弁をいただいたところでございますが、ここでは少し具体的に、尖閣の領海警備体制の強化、及び、大規模事案が同時発生した場合これにどう対応していくのか、ここについてお伺いをしたいと思います。
　先ほども御答弁いただきましたとおり、尖閣諸島の周辺地域では、平成二十四年の九月以降、中国公船が我が国領海に侵入する事案が頻発をするなど、緊迫した情勢が続いております。また、昨今では、中国公船の大型化、武装化、増強、今御答弁をいただいたとおり、そういったものが確認をされ、特に平成二十七年には、初めて武装中国公船が尖閣諸島周辺海域に出現をし、領海内に侵入する、こういった事案が発生をしております。
　また、外国漁船による活動も続いており、特に中国漁船の領海からの退去警告隻数は、平成二十三年には八隻でありましたけれども、平成二十六年には二百八隻まで増加をし、平成二十八年、昨年もいまだ百四隻に及んでいるという状況でございます。
　そこで、尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案に対しては、中国公船の大型化、武装化等も踏まえて、それに対応できる警備体制のさらなる強化が今後も継続的に必要であると思いますが、ここの部分をもう少し掘り下げて御答弁をいただきたいと思います。
　また、今後は、尖閣の周辺海域だけではなくて、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中、テロ対処、さらには、きょうもその事案がありましたが、北朝鮮からの脅威、こういった大規模な事案が我が国海域において同時に発生してくる、こういった場合も想定されるのではないかと私は思っております。
　私は、今後の海上警備については、各管区での業務を支障なく遂行しつつ、このような大規模事案が同時に発生した場合でも対応でき得る体制の整備が緊急的に必要になってくるのではないか、このように考えるわけでございますが、その点について、二点、御答弁を賜りたいと思います。