中川康洋の発言 （国土交通委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。局長から非常に丁寧な御答弁をいただきまして、加えて、完成時期がことし夏ごろという御答弁をいただいたところであります。
　特に、夏の行楽それから秋の行楽といわゆる事業活動が重なると、大変に渋滞を引き起こす箇所でございます。そういった意味においては、ことし夏ごろまでにかけて鋭意お取り組みをいただくという御答弁をいただきましたので、地元としては非常に喜ばしいお話をいただいたというふうに思っております。
　当初、ここの部分は、今御答弁もありましたとおり、いわゆる新名神の新四日市ジャンクションから新亀山ジャンクションができていれば、東名阪道に流入していくことはなかったわけなんですね。
　しかし、さまざまな政治的な理由等も含めて、三重県の北中部には今までは道路予算がなかなか厳しい状況があったわけですが、平成三十年度に新名神も開通をする。しかし、そこを待たずして、生産性革命という流れの中で、石井大臣肝いりで行っていただいているわけですけれども、ピンポイント渋滞対策をこの八キロにおいても御決定いただいた、これは非常に細かな対応をしていただいたということで地元は大変に喜んでおりますので、そういった本当に細かい目くばせをしていただく中で生産性を上げていく、そういった施策を今後も国交省にはお願いしたいというふうに思っております。
　それでは最後に、大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この件についても、私の地元を含め、それぞれの都道府県から御要望が出ているものでありましたが、大規模災害が発生した際、道路や橋、また河川堤防等、インフラの迅速な復旧を進めることは、早期に住民の安全、安心を確保する意味において大変重要な課題であるというふうに思っております。
　しかしながら、災害復旧の前提となります災害査定につきましては、国交省はこれまでもさまざまな査定の効率化を図ってはきましたけれども、基本的には、災害査定の効率化については、個別の災害ごとに、その被災状況に応じ、その都度その都度財務省と調整を行い、あくまでもこれまでは臨時的措置として決定をしてきたために、関係自治体への通知につきましては、これまで約一カ月を要していたところであります。
　そのため、この災害査定の効率化及び事前ルール化については、これまでも特に、六年前の東日本大震災や平成二十三年の紀伊半島大水害、さらには昨年の熊本大地震など、既に甚大な被害を受けた東北三県、また、紀伊半島を含む三重県、奈良県、和歌山県、さらには熊本県などから、その実現に向け強い要望が出されていたところであります。
　今般、国交省は、この大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化について、関係機関であります財務省とも協議を本当に鋭意していただいた上、その実施を決定、発表したところでございます。
　私は、この決定について、五年半前の紀伊半島大水害で甚大な被害を受けた三重県を地元とする一人として大変にうれしく感じているとともに、この効率化及び事前ルール化は、これからも、南海トラフとか首都直下型、こういった大規模災害が予想される我が国においては、今後全ての自治体で基本的には適用されていくという内容であるため、大変に有意義かつ意味のあるものであるというふうに思っております。
　そこで、今回お伺いをしますが、国交省が決定した大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化の具体的な内容、及び、これにより期待できる効果について、御答弁を賜りたいと思います。