末松信介の発言 （国土交通委員会）

○末松副大臣　お答え申し上げます。
　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成二十七年九月の関東・東北豪雨による被害を受けまして、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体でこれに備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを国管理河川を中心に進めてきたところでございます。
　このような中、平成二十八年の八月には、台風十号等の一連の台風によりまして、国管理河川の支川や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生しまして、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生いたしたところです。
　これらの中小河川では、人的にも制約がございますし、財政的な制約があります中で、直ちにハード対策による対応を行うことには限界があることから、まずは、水害リスク情報の共有や地域一体となった避難確保体制の整備といったソフト対策や、既存のストックを活用したハード対策の強化が一層求められているところでございます。
　今回の水防法等の一部改正案では、このような状況を踏まえ、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現し、関東・東北豪雨や台風十号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じたいと考えております。
　私の地元でも、備える、守る、逃げるという、この言葉をキーワードにして取り組んでいるところでございます。