田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　旅行の安全、公正な取引の確保等のために、旅行会社やランドオペレーターが、貸し切りバスの運賃規制など、他の関係法令を遵守するということは非常に重要であります。
　このため、観光庁におきましても、昨年の軽井沢スキーバス事故を受けまして、旅行の安全確保策の一環として、旅行会社に対しまして監査等を行ったわけでございます。その結果として、昨年度末までの間に十社が下限割れ運賃での契約にかかわっていたことが判明して、それを理由に、これらの適正化を図るために行政処分を実施したところでございます。
　また、この事故におきましては、下限割れ運賃での貸し切りバス手配にランドオペレーターが関与していたことも判明しました。
　このため、本通常国会に提出しております旅行業法の一部改正法案におきまして、現在は無規制のランドオペレーターに対しまして、登録制の創設、営業所への管理者の選任義務を課すとともに、旅行業者、ランドオペレーターの双方に対しまして、下限割れ運賃による手配を禁止行為として法令上明示いたします。それから、契約の書面交付の義務づけでございますとか、研修受講義務の創設でございますとか、いろいろな措置を講ずることといたしております。
　この法案が御審議をいただいて成立した場合には、これらの新たな取り組みや行政処分等を強力に推し進めることによりまして、さらなる旅行の安全確保、取引の公正化を図ってまいりたいと考えております。