石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　近年、アジア各国、特に中国、韓国、タイからの訪日外国人旅行者数が急激に伸びております。直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍、タイ人は約六倍となっておりまして、これらの言語の通訳案内士の不足が顕著になっていると認識しております。
　このため、これまでも、国土交通省におきましては、不足する中国語、韓国語等の通訳案内士の獲得に向けまして、外国人の活用を図るため、韓国語ではソウル会場、中国語では台北会場など、海外会場での通訳案内士試験の実施や、中国語、韓国語の筆記試験について、既存の語学試験を活用して、免除対象を平成二十五年度より順次拡大するなど、できるところから対応を行ってまいりました。
　しかしながら、こうした対応のみでは、今後、質量ともにさらに拡大するニーズへの対応ができないものと考え、昨年三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の中で、六十年以上経過した通訳案内士制度の業務独占規制のあり方について見直すことといたしました。
　その上で、昨年六月の規制改革実施計画におきまして、その対応といたしまして、業務独占規制を廃止し、名称独占のみ存続すること等を決定し、今般、このたびの法案を今国会へ提出したところでございます。
　通訳案内士が不足しております中国語、韓国語などの言語につきましては、より一層国が積極的に支援を行い、通訳案内士の資格を持っていない方も含めて、質を高めていくことが必要であると考えております。
　このため、中国語、韓国語などの受験者がより受験しやすくなるようオンラインによる研修等を行う、また、資格を持っていない無資格者に対しましても、今回の法改正により制度化される有資格者研修の受講を促していく、さらに、地域特性に応じまして、現行の九州の地域特例通訳案内士制度のように、中国語、韓国語、タイ語のような特定の言語を対象とする通訳案内士制度の創設を促すなどの対応を進めてまいりたいと考えております。