津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　皆さん、もう少しめくっていただいて、九ページをごらんいただけるとわかりやすいと思うんですが、先ほどお話があったように、中国語、韓国語、タイ語については、この五年間で五倍、六倍という急ピッチで訪問客の方がふえていて、これは日本の観光振興にとっては大変すばらしいことなんですけれども、一方で、アジアについては、合格者数は横ばいないし減少してしまっている。
　その結果、この九ページにごらんいただけますように、左側は、通訳案内士の現に登録している数です。一方で、右側は、必要とされる試算値。これは、国土交通省さんからお話をいただいた試算値で、私が勝手に試算したものではないわけですけれども、団体旅行の割合が二五％、一団体平均二十人として、平均的なガイドさんの案内件数が年間十件とした場合の試算です。
　英語については、必要な通訳案内士さんは一千三十人、これから二〇二〇年に向けてさらに観光客がふえても千六百九十人であるのに対して、通訳案内士の登録者数はその十倍います。一万六千人程度います。もちろん、実際に今働いていない方もいらっしゃるわけですけれども、いずれにしても、試算値でいえば十倍の登録者数がいるわけですね。
　他方、中国語に関しては、二〇一六年の時点で二万二千人、そして二〇二〇年の段階では三万七千人、三万八千人必要とされるにもかかわらず、現に登録されている方はわずか二千五百人しかいない。一番下のタイ語については、さらにその差が大きいと思います。一千百とか一千八百人に対して三十五人しかいない。
　こうしますと、先ほどのような会場を広げるとかということだけではなくて、少し力を入れて、ほかの言語とはある意味では差をつけてしっかりとふやしていかなければ、これらの地域からの訪日外国人観光客の受け入れといいますか、あるいはビジット・ジャパンということでＰＲしていく上で大きなボトルネックになってしまうと思うわけです。
　ぜひここは、アファーマティブアクションといいますか、少数言語を、あるいは、中国語、韓国語は決して少数じゃありませんけれども、アジアの言語により力を入れる、そうした坂のつけ方が必要なのではないかということを改めて申し上げたいと思います。
　一枚戻っていただきますと、基本的に同じ問題意識なんですけれども、例えば、私たちが海外に行ったといたしまして、現地で通訳の方をお願いする場合、これはいろいろなケースがあるわけですけれども、皆さんの中で、現地にお住まいの日本人の方に通訳をお願いしたということを経験された方も多いんじゃないかというふうに思います。現地の方で日本語をしゃべれる外国人というよりは、現地にいらっしゃる日本人でその国の言語をしゃべれる方にお話を伺うという御経験は大臣初め皆さんお持ちだと思うんですけれども、この通訳案内士試験は、実は、日本にいる日本人と日本にいる外国人でどのような合格率になっているかということを、七ページと八ページは示しております。
　日本国籍の方は、毎年一万人以上受けて、そのうち二千人程度受かっていますので、合格率でいうと二〇％程度。一方で、外国籍の方、つまり、アメリカ人であるとか中国人で、今、日本に住んでいらっしゃる方がこの資格を取ろうとすると、合格率は全体で五・五％、そして合格者数というのは、わずか六十五人とか四十二人、全体でそういう数字になっています。
　左下の中国語圏、今一番ふえている中国語圏に限って見ますと、合格率は三％、そして、この十年ほど、合格者数は減ってきているわけですね、わずか二十四人、二十九人と。
　これでは、日本に住んでいる日本人はともかく、日本に住んでいる外国籍の方、十分ニーズは大きいと思うんですけれども、ここに全然光が当たっていないのではないかというふうに思うんですが、大臣、こうした日本にお住まいの外国人の方に通訳ガイド、通訳案内士をお願いしていく制度の充実が必要と思いますが、いかがですか。