津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　この議論はこれで終わりにいたしますけれども、私が申し上げたいのは、こうした外国人観光客、特にアジア人の観光客の増加傾向というのは、この間、はっきりしていたにもかかわらず、ついことしに至るまで、既存の唯一の制度である通訳案内士制度において、そうした言語への対応ということをしてこなかった、合格者数がむしろ減っていたということは、大変、政策的な怠慢でもありますし、そうしたことが、結果として、今回の、ある意味では急激過ぎる政策転換につながらざるを得なかったのではないかということが言いたいわけです。
　後ほど、私は、この質疑の最後に、附帯決議の趣旨説明をさせていただくことになっております。その附帯決議、後にまた御紹介するわけですけれども、その中では、全国通訳案内士等の有資格者の就業機会を確保する環境を整備することということをわざわざ言及しなければならない。
　つまり、急に制度が変わって、せっかく勉強して業務独占の通訳案内士を取った方が、これからその業務独占が廃止されるというのは、彼らからすれば、ちょっと話が違うよということになるわけですから、それは、これまでもう少し、漸進的なといいますか、少しずつ制度を改善していくという努力が本来なされるべきではなかったかということを申し上げたいわけであります。
　少し話をかえますけれども、地域ガイドというのがこれから重要になってくるのかなというふうに思います。訪日外国人観光客の方々、後に博多港の話をしますけれども、博多でありますとか東京でありますとか京都でありますとか、こうした人気スポットについては、若干飽和状態といいますか、今、大変混雑が日常化しているという中で、訪日外国人の方々をそうした超人気スポット以外の日本の各地にぜひお招きしていこう、これは国策としてそうあるべきと思うんです。
　その手引きをされる大事な地域ガイドさんが、では、果たして全国でどういう分布になっているのかというのがこの十ページでございます。
　これは、実は、これまでに既に特区その他の形で先行的に導入された地域ガイドの取り組み事例について書かれているわけですけれども、この分布を見て気づきますのは、例えば、左下の方ですけれども、小笠原諸島。これは、各地域特別措置法というので三年前からわざわざやっているんですけれども、実績としてはゼロ名だ。あとは飛鳥ですね。これは、これから登録開始ということですので、まだゼロで仕方ないのかもしれませんが。
　やはり、これから全国に地域ガイドを展開していくとなると、地域によってノウハウといいますかさまざまな蓄積が違いますので、蓄積が多いところ、ノウハウがあるところばかり伸びていったのではますます地域の格差が広がるわけで、ぜひ、国土交通省、観光庁がしっかりと日本全国隅々までサポートしていかなければいけないと思うわけですけれども、この小笠原等の事例から学ぶ反省材料、そしてこれからのお取り組みについて聞かせてください。