石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　小笠原諸島につきましては、二〇一一年六月に世界自然遺産に登録され、独自の豊かな自然を生かした観光産業の振興により訪日外国人旅行者の増加が期待された一方、当時、小笠原諸島には通訳案内士がいなかったことから、外国人旅行者の受け入れ体制整備に向けまして、二〇一四年六月に施行されました小笠原諸島振興開発特別措置法の中で、地域特例通訳案内士制度を設けたところであります。
　しかしながら、その後、アクセスが不便であること等もありまして、小笠原諸島への外国人旅行者は期待したほど伸びず、平成二十七年度におきましても、全体の旅行者数の一％のみという状況にございます。このため、小笠原村としては、当面、地域特例通訳案内士を育成しても職業として成り立つことが難しいと判断し、研修も実施しない状況となっていると承知をしております。
　この小笠原村の事例では、見込まれる外国人旅行者の需要がそれほど多くないにもかかわらず、狭い地域で地域通訳案内士制度を運用しようとすると、地域通訳案内士が職業として成り立つかどうか難しいこと、また、研修実施に当たって、受講者が少ない場合、地方自治体に大きな負担がかかることから、制度の運用自体が困難になることが示されたものと認識をしております。
　このため、国土交通省といたしましては、今後の地域に対する働きかけといたしまして、地域通訳案内士制度を運用する場合には、需要を勘案いたしまして、必要に応じて複数の地域が連携して運用を検討するようアドバイスを行ってまいりたいと考えております。