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田村明比古の発言 （国土交通委員会）

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○田村政府参考人　昨年一月の軽井沢スキーバス事故におきましては、旅行業者からランドオペレーターを介して、貸し切りバス事業者に対して下限割れ運賃での運送の手配が行われていたことが明らかになりました。
　このため、旅行業法におきまして、旅行の安全の確保等を徹底するため、これまで規制対象とされていなかったランドオペレーターに対する登録制を創設するとともに、下限割れ運賃による貸し切りバス手配を禁止行為として法令上明示することといたしております。また、運賃を含む契約内容の書面交付義務というものも課すことにいたしているところでございます。
　このほかにも、昨年六月に軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において取りまとめられました「総合的な対策」を着実に実施することによりまして、下限割れ運賃での貸し切りバス手配の防止に向けた取り組みを強化し、旅行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119304319X01520170512_017

発言者: 田村明比古

speaker_id: 30340

日付: 2017-05-12

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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