津島淳の発言 （国土交通委員会）

○津島委員　ありがとうございます。
　このフライ・アンド・クルーズあるいはレール・アンド・クルーズということは、必ずしも日程が十分にとれないためにフルにクルーズ日程に参加できないお客様にとっては、日程の短縮を図ることで一部でもクルーズに乗ることができる。あるいは、例えば、青森から日本海側を経由して秋田まで列車で移動して、そこからまた船に乗るなど、日本各地を周遊するという部分ではその機会が大いに増加するということ、また、それぞれ立ち寄った箇所での消費の拡大等、経済効果も期待できるものとして、私も、ぜひ地元においても、この点、大いに効用をＰＲしてまいりたいと思いますし、今、観光庁長官から答弁がございました施策を積極的に進めていただきたい、そのように思っております。
　では次に、今改正案のもう一つの項目、非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理についてお伺いをいたします。
　この改正は、平成二十八年熊本地震の被災県である熊本県の蒲島知事からの御提案を踏まえたものと承知をしております。これは、熊本地震を教訓とした意義ある改正であります。
　今後想定される東南海地震、いわゆる首都直下型地震などの大規模災害に際して、港湾は、災害時にその機能の維持、回復がなされれば、人命救助、復旧に当たる人員、物資の集積拠点たり得るのみならず、医療モジュールを展開することにより、ＳＣＵ、広域搬送拠点にもなり得るものであります。災害対応の海からのアプローチは、海洋国日本として災害対策の肝とすべきものであると考えております。
　そこで、東日本大震災の教訓でもありますが、災害時の港湾施設の活用を実効あるものにするために、自衛隊員、警察、消防、ＤＭＡＴなど、人員、物資の輸送手段の確保など、いわば陸海空の相互連携が不可欠でございます。この点、災害時の司令塔機能を担う内閣府防災では今改正内容を踏まえてどのように考えておられるか、内閣府の伊丹官房審議官、よろしくお願いします。