国土交通委員会

平成二十九年五月十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大野　泰正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　中島　　敏君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宮路　拓馬君
　　中谷　真一君　　　　　青山　周平君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　前田　一男君　　　　　大岡　敏孝君
　　椎木　　保君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中谷　真一君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　秋本　真利君
　　井上　英孝君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　前田　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————

○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官東井芳隆君、総合政策局長藤田耕三君、自動車局長藤井直樹君、海事局長羽尾一郎君、港湾局長菊地身智雄君、観光庁長官田村明比古君、海上保安庁長官中島敏君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君及び法務省大臣官房審議官佐々木聖子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本日は、港湾法の一部改正案質疑にて質問をさせていただきたいと存じます。機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成の推進について伺います。
　我が国のクルーズ船の寄港動向の現状については、委員の皆様御承知のことと存じます。この現状が、急増するクルーズ船の受け入れ施設の不足、岸壁の優先予約の仕組みがなく、ツアーの企画に支障が生じている、岸壁を早期優先利用できるなら、みずから旅客ターミナル等を整備する意欲を持つ船社が出現といった新たな課題を生じさせています。
　その対策として、今改正案では、国が指定した港湾において、港湾管理者とクルーズ船社との間で、管理者は、船社に岸壁の優先利用を認める、船社は、旅客施設を整備し、他者の利用を認める旨の協定を締結できる制度等を創設することとしています。
　官民連携の受け入れ拠点の形成や、クルーズ船社に岸壁の優先利用を認める制度の創設は、二〇二〇年に訪日クルーズ旅客五百万人達成に向けて大変有意義なものであると評価をいたします。すなわち、安定的なクルーズ船の受け入れ拠点の確保、岸壁の優先予約によるツアーのさらなる造成、優先予約のインセンティブにより、官民連携での受け入れ拠点整備促進といった効果が期待できるということです。
　その上で、新制度が、拠点港のクルーズ船寄港実績向上のみならず、全国のクルーズ船寄港実績の向上につながることが肝要だと思っております。
　以下、私の地元青森港を例に説明をいたしたいと存じます。
　青森港でも、まだまだ西日本、那覇や博多にはかないませんが、クルーズ船の寄港が年々増加しております。
　お手元に資料を配付しております。資料一をごらんください。
　二〇一六年の寄港回数は二十一回で、東北地方の港湾では最多であります。
　次いで、資料二をごらんください。
　青森港における、ことし、二〇一七年の寄港予定の一覧でございます。ごらんいただきたいのは、船名と前後の寄港地でございます。寄港が多い船は、カーニバル・コーポレーション＆ｐｌｃ傘下のプリンセス・クルーズ社所有ダイヤモンド・プリンセスや、郵船クルーズ社所有飛鳥２です。
　資料三をごらんください。
　今改正案により、両クルーズ船社は、横浜港を拠点とする予定となっております。
　また、青森港の前後の寄港地には、その横浜港が含まれております。また、酒田港、秋田港などの東北の各港、函館港、小樽港、室蘭港などの北海道の各港にも寄港しております。
　今後、全国各港のクルーズ船寄港回数をふやすためには、青森港などの地方港が横浜港などの拠点港の取り組みと連携し、クルーズ船の寄港の増加につなげていくこと、また、東北観光復興のためにも、さきに述べました東北の港との連携や北海道などの各港との広域連携を、商談会、寄港地情報の一元的発信、港湾局のマッチングサービスを通じて行うことが重要であると考えます。
　この点について、国土交通省菊地港湾局長さんに見解を問いたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられました、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するため、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところでございます。
　しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、この観光ビジョンにも盛り込まれておりますが、全国の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションにすべく、この六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。
　寄港地の全国展開を図る上では、これら拠点となる港とそれ以外の港が連携して、あるいは複数の地方港が共同してプロモーションを行うなど、効果的な寄港誘致を行うことが重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、全国の港の岸壁水深や延長に係る情報、また港周辺の観光情報を一元的に発信すること、さらに、クルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスを提供する、こうした取り組みを通じまして、各港の連携による寄港誘致の取り組みを積極的に支援し、寄港地の全国展開を図ってまいりたいと考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　ぜひ取り組みを積極的に進めていただきたいと思いますし、私は、地元青森港におきましても、今の連携ということを十分に念頭に置いたポートセールスを進めて、まず寄港実績を積み上げていくということが次のステップに進んでいく、そのように考えて、地元でも働きかけてまいりたいと思っております。
　また、青森港には、二〇一九年五月に、カーニバル傘下でありますキュナード・ライン社のクイーン・エリザベス号が寄港することとなりました。こうした実績をてこに、先ほど申し上げましたポートセールスと、東北、北海道の各港との連携により、東北観光復興に努めてまいりたいと思っております。
　次に、観光庁さん、きょうは田村長官においでいただいておりますが、お伺いをいたします。
　二〇二〇年、訪日クルーズ旅客五百万人を達成するためには、フライ・アンド・クルーズや、新幹線の活用など、私はレール・アンド・クルーズと勝手に名づけておりますが、こういった他の交通モードとの連携によって多様なクルーズという形をつくっていくことが不可欠であると考えておりますが、この点、いかがでしょうか。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に訪日クルーズ旅客五百万人達成に向けまして、クルーズのさらなる魅力向上のためには、委員御指摘のとおり、クルーズと航空や鉄道等の多様な交通モード間の連携が必要不可欠であると認識をいたしております。
　クルーズと他の交通手段との連携によりまして、地方周遊の手段が確保できます。それから、全国津々浦々の自然、文化、気候、食など、我が国の多様な魅力に触れてもらう機会の創出が図られると考えております。片道においてクルーズ旅行を楽しみ、もう片道を航空や新幹線などを利用して帰るといった旅行商品の造成も行われてきているところでございます。
　観光庁といたしましては、平成二十八年に九州のクルーズ船の主要寄港地におきまして新たな観光施設の抽出やモデルコース策定のための調査を実施するなど、訪日クルーズ旅客にとって満足度が高い上質かつ多様なツアー造成に取り組み始めているところでございます。
　こうした調査の結果も活用しつつ、今後とも、各交通モードとの連携を推進して、クルーズ船旅客の上陸時間や消費の拡大に資するような魅力的なツアーコースを造成し、クルーズの誘致や地方への誘客に努めてまいりたいと考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　このフライ・アンド・クルーズあるいはレール・アンド・クルーズということは、必ずしも日程が十分にとれないためにフルにクルーズ日程に参加できないお客様にとっては、日程の短縮を図ることで一部でもクルーズに乗ることができる。あるいは、例えば、青森から日本海側を経由して秋田まで列車で移動して、そこからまた船に乗るなど、日本各地を周遊するという部分ではその機会が大いに増加するということ、また、それぞれ立ち寄った箇所での消費の拡大等、経済効果も期待できるものとして、私も、ぜひ地元においても、この点、大いに効用をＰＲしてまいりたいと思いますし、今、観光庁長官から答弁がございました施策を積極的に進めていただきたい、そのように思っております。
　では次に、今改正案のもう一つの項目、非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理についてお伺いをいたします。
　この改正は、平成二十八年熊本地震の被災県である熊本県の蒲島知事からの御提案を踏まえたものと承知をしております。これは、熊本地震を教訓とした意義ある改正であります。
　今後想定される東南海地震、いわゆる首都直下型地震などの大規模災害に際して、港湾は、災害時にその機能の維持、回復がなされれば、人命救助、復旧に当たる人員、物資の集積拠点たり得るのみならず、医療モジュールを展開することにより、ＳＣＵ、広域搬送拠点にもなり得るものであります。災害対応の海からのアプローチは、海洋国日本として災害対策の肝とすべきものであると考えております。
　そこで、東日本大震災の教訓でもありますが、災害時の港湾施設の活用を実効あるものにするために、自衛隊員、警察、消防、ＤＭＡＴなど、人員、物資の輸送手段の確保など、いわば陸海空の相互連携が不可欠でございます。この点、災害時の司令塔機能を担う内閣府防災では今改正内容を踏まえてどのように考えておられるか、内閣府の伊丹官房審議官、よろしくお願いします。

○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　このたびの改正案にございます港湾施設の管理制度の創設によりまして、非常災害時にも港湾の利用が円滑に調整され得るようになることは、港湾施設を災害対応に活用するに当たりまして、有意義なことであると認識いたしております。
　発災時に災害応急対策を担います人員や資機材、また必要な物資等を迅速に被災地に輸送するためには、陸海空のさまざまな経路を生かすことが重要であり、それを実行していくには、関係施設等の被災状況や応急復旧の見通しなどの情報を関係機関が共有して、被災地への輸送ルート確保に向けた連携を的確に行っていくことが肝要であります。
　内閣府防災担当といたしましては、今後とも、発災時における国の関係機関や被災自治体等との情報共有や相互連携の充実を図り、必要な総合調整を適切に行ってまいりたいと考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　国土交通省は、災害時の被災の現状というものをいち早くつかんでいる、そういう役所であると私は思っております。ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ等が展開する等によって、まず、被災地への道路アクセスがどのような状況であるか等の情報が一番集まってくるところでありますので、ぜひ、今後の防災対策、災害対応においては、国土交通省さんとの連携というものを密にしていただいて、迅速に人員、物資が被災地に展開できるように、御考慮をお願いいたします。
　また、私自身、病院船の創設を含め、災害医療の海からのアプローチというものの充実に取り組んでおりますので、この点からも、引き続き内閣府防災さんにはよろしくお願い申し上げます。
　時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、もう一点伺います。
　次に、再び青森港の話で大変恐縮でございますが、東日本大震災の際、青森港は、津波被害がほとんどなかったことから、発災直後から、北海道からの人員、物資の受け入れ拠点として機能いたしました。これを教訓に、青森県が主体となって、青森港の災害時の機能強化を、さきに述べましたクルーズ船振興とあわせて具体的に構想しております。
　お手元の資料四にその概要を示してございます。
　この検討調査によれば、クルーズ船振興の部分、クルーズ船の年間寄港回数が三十回として、国際観光収益、交流機会の増加による事業効果のＢバイＣは七・四となっております。また、さきに述べましたように、広域災害時に青森港新中央埠頭及びフェリー埠頭が果たし得る役割は大なるものがあると思っております。
　国土交通省として、交通の要衝青森港の機能強化についての御見解あるいは御決意というものを賜りたいと存じます。大臣、よろしくお願いします。

○石井国務大臣　青森港は、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈の一翼を担うとともに、東北地方で最も多くクルーズ船が寄港する観光交流拠点として大変重要な港湾であります。また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な優位性があると認識しております。
　こういった青森港の優位性を生かすべく、委員御指摘のとおり、青森県が主体となりまして、青森港の新中央埠頭を、クルーズを中心とした観光交流拠点と広域災害時の防災拠点とする構想が、平成二十六年度に取りまとめられたところであります。
　こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、青森県を初め地元関係者と連携しながら、青森港の機能強化に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○津島委員　ありがとうございます。
　青森県そして青森市、それぞれ地元自治体を中心に、このビジョンというものが単なるビジョンで終わらないように、まずは、平時におけるクルーズ船の、先ほど申し上げました実績を積み上げていくこと、そのことが青森発のクルーズの創造というものにつながり、ひいては、その実績というものがターミナルの建設といった段階に進んでいくものと考えますし、そのターミナルが建設される暁には、災害対応というものを十分に考慮したものにしていく必要があると思っております。引き続き、県と国土交通省さん、連携して進めていただければと思います。
　今改正案の成立を機に、より一層のクルーズ振興、そして災害対応の充実が図られますことを強く願いまして、また、私自身、今後のクルーズの振興というものをしっかりとフォローしてまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。

○西銘委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。
　まず初めに、クルーズ船にかかわる現状と見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去る五月八日、私は、公明党の国土交通部会として横浜港を視察してまいりました。御承知のとおり、横浜港は、政府が掲げる二〇二〇年の訪日クルーズ旅客五百万人の達成に向けて、静岡県の清水港や長崎県の佐世保港などとともに、官民一体で開発を進める国際拠点港に選定されております。
　私がお伺いしたその日は、大型クルーズ船二隻が同時に停泊しておりまして、周辺はまさに、観光する欧米人の方々で異国情緒あふれる雰囲気でもございました。また、車椅子の高齢者の方から小さいお子さんまで、お年寄りから若い方、男女問わず、さまざまな方々にお会いをいたしました。
　また、すごく感じたのは、クルーズはお金持ちのレジャーではなく、手ごろな料金で幅広い年代に適した旅行形態であるという話もお伺いをさせていただきました。
　地方創生のためにも、クルーズの受け入れ拡大が極めて重要と考えます。我が国へのクルーズ船の寄港の現状と今後の見通しについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、平成二十八年は、訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っておりますので、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港は、引き続き着実に増加していくものと見込まれております。
　このような旺盛な需要を見せるクルーズ旅行の形態につきましては、一泊一万円程度の手ごろな価格のカジュアルな商品から、一泊十万円を超えるような高級なサービスを提供するラグジュアリーな商品まで、多様なものとなってございます。最近では、主として日本人を対象に、日本を発着し、日本海などを周遊するクルーズ商品も出てきており、我が国のクルーズ市場も拡大することが見込まれております。
　このように、国外、国内を問わず旺盛なクルーズ市場を背景に、昨年三月三十日に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という政府目標を掲げているところでございまして、クルーズ船の受け入れのさらなる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　今、旺盛なクルーズ需要というお話がありましたけれども、確かにそのとおりでございまして、その需要を我が国に取り込むために、受け入れ環境の整備についてしっかりと取り組みを進めていく必要があると考えます。
　今回の港湾法の改正案におきましては、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進する制度を創設するとしているわけでありますけれども、先日、法改正後の指定を念頭に、拠点となる港湾六港の選定を行ったとお聞きいたしましたが、今回の法案の内容と、この六港以降に追加指定があり得るのかどうか、お伺いしたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進するため、国が指定する国際旅客船拠点形成港湾におきまして、旅客ターミナルビル等に投資するクルーズ船社等に対して岸壁の優先的な使用を認める新しい制度を創設するものでございます。
　本年一月三十一日に、国土交通省におきまして、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として、ただいま委員が御指摘になりました、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港、この六港を選定したところでございます。国際旅客船拠点形成港湾につきましては、まずは今回選定したこの六港を念頭に指定することを考えております。
　今後につきましては、国際クルーズの動向、港湾管理者とクルーズ船社の具体的な意向を踏まえまして判断することとしておりますが、官民の連携が整った港湾につきましては、追加指定することもあり得ると考えております。

○佐藤（英）委員　次に、北海道におけるクルーズについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　横浜港を視察した際に、横浜港は、北海道や東北方面へと展開していくための拠点となることを目指しているとお聞きいたしました。
　実際、横浜港に停泊していた大型クルーズ船は、横浜港を出港後に函館港と室蘭港へ寄港し、北海道観光を楽しんだ後に、アラスカへ向けて航海を続けるということでありました。
　北海道につきましては、観光資源も豊かで、クルーズにおいても大きなポテンシャルを有していると考えております。北海道へのクルーズ船の寄港の状況と、クルーズ船の受け入れ環境の整備に向けた国の取り組み状況をお伺いさせていただきたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　北海道は、世界自然遺産の知床に代表される豊かな自然や、小樽、函館等の情緒ある町並みが、外国人、日本人を問わず人気であり、日本を代表する観光地となっております。
　このような観光地を抱える北海道へのクルーズ船の寄港は、平成二十八年は十二の港湾に計九十八回となっておりまして、前の年に比べまして一・五倍の伸びとなっております。
　国土交通省では、このように増加するクルーズ需要に対応するため、ハード、ソフト両面で受け入れ環境の整備を進めており、ハード面では、平成二十八年度から、稚内港、小樽港、函館港におきまして、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁延伸等に着手し、受け入れ能力の向上を図るとともに、ソフト面では、クルーズ船の受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等に取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、これらの施策により、より多くのクルーズ船が北海道を含む地方の港へ寄港するよう取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　冒頭、クルーズ船の受け入れ拡大というのは地方創生にもつながるというお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、こうした視点で、北海道においてのクルーズ船の受け入れ環境の整備についてもしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、政府の掲げる目標であるクルーズ旅客二〇二〇年に五百万人の実現に向けて、拠点となる港での取り組みとともに、全国の港での取り組みが極めて重要となると考えます。
　クルーズ関係の質問の最後に、改めて、二〇二〇年に五百万人の実現に向けて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　昨年三月三十日に、政府といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げました。
　訪日クルーズ旅客は、平成二十八年は前年比七九％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であります。
　このため、今回の法案によりまして、官民連携による国際クルーズ拠点の形成を図るとともに、ほかの港湾におきましても、既存岸壁の改良や岸壁の延伸、クルーズ船受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等、ハード、ソフト一体となった施策を展開し、クルーズ船受け入れのさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人の目標実現に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○佐藤（英）委員　大臣から、二〇二〇年五百万人の実現に向けてしっかりと取り組むという力強い御答弁をいただいたところでございます。
　さて、昨年十二月の日ロ首脳会談時の北方四島における共同経済活動に関する声明において、観光についても言及があったところでございます。
　世界自然遺産の知床と北方四島をめぐるクルーズツアーなども今後あり得るのではないかなと私は考えているところでございまして、ぜひ、クルーズ振興に向けた国土交通省の大いなる取り組みに期待をさせていただきたいと思います。
　次に、この法案のもう一つの柱であります、非常災害対応の新たな制度に関して質問させていただきたいと思います。
　昨年四月に発生した熊本地震の際には、政府一丸となって被災地支援に取り組んだところでございますが、引き続き全力で復旧復興に取り組む必要があると考えます。
　特に、港湾につきましては、発生直後に、熊本港や八代港等が、自衛隊や海上保安庁等の船舶による支援物資や支援部隊の輸送拠点として大きな役割を果たしたとのことで、災害時における港湾の重要性について改めて認識したところでございます。
　また、国土交通省の船舶等が入浴支援や食事の提供、洗濯場所の提供などを行い、被災者の方に非常に喜んでいただけたともお伺いをしているところであります。
　一方で、港湾が担う役割が余りにも大きいがゆえに課題が浮き彫りとなり、今回新たな制度を創設することになったわけでありますけれども、熊本地震の際の港湾の状況と制度の内容について、ぜひ具体的にお話をお聞かせいただければと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震では、被災した港湾施設の迅速な応急復旧の結果、熊本港、八代港等が、発災当日の四月十六日から、被災地支援の拠点として機能することができました。
　具体的には、自衛隊の輸送船や海上保安庁の巡視船、国土交通省の船舶によりまして、緊急物資や救援部隊の輸送が行われました。加えまして、海上保安庁の巡視船、あるいは国土交通省の船舶によりまして、被災された方々への給水支援また入浴支援、温かいお食事の提供や洗濯場所の提供、さらに、防衛省のホテルシップによりまして、被災された方々への宿泊場所の提供、このような支援が行われたところであります。
　一方、発災直後から、これら多くの支援船舶が八代港等に集中し、一般の貨物船の利用も行われておりましたので、これらの港湾が過度に混雑する状況が発生しました。このような状況に鑑み、国土交通省では、熊本県からの要請を受け、直接、自衛隊等と岸壁の利用調整を実施し、海上からの被災地支援に迅速に対応することができたところでございます。
　今回の法案は、熊本地震の教訓及び熊本県知事からの要請を踏まえまして、非常災害時において、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を行う新しい制度を創設しようとするものでございます。

○佐藤（英）委員　私自身も、熊本地震の際に現地にお伺いさせていただいて、本当に、さまざまな課題の中で港湾の果たされた役割というのは非常に大きいものだと認識したところでございます。
　特に、我が国は、南海トラフ地震や首都直下地震を初め、大規模災害がいつどこで発生してもおかしくない、そういう状況であります。我が国は四面を海に囲まれた災害大国であり、港湾を拠点とした被災地支援は極めて重要であり、非常災害時に国が港湾管理を行う今般の制度について、大いに期待を申し上げたいと思います。
　最後に、我が国の成長戦略を描く上で、クルーズなどの観光とともに重要な柱である農林水産物の輸出力の強化に関しても質問させていただきたいと思います。
　我が国の農林水産物の輸出は四年連続で増加しているわけでありますけれども、二〇一九年、輸出額一兆円の政府目標を確実に達成するためには、農林水産省だけでなく、政府一丸となってしっかりと取り組みを進めていただく必要があると考えております。
　そうした中で、国土交通省では、平成二十九年度より、水産物などの輸出を後押しするための港湾整備に対する新たな支援制度を創設されたと承知をしております。これは極めて重要なものであり、ぜひこの制度を活用して取り組みを加速していただきたいと思いますけれども、この新しい制度の内容と現在の進捗状況について、具体的にお話をお聞かせいただければと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物の輸出につきましては、二〇一九年に輸出額を一兆円とする目標のもと、政府一丸となって輸出促進に向けた取り組みを進めております。港湾につきましては、輸出拠点として、また水産業の生産拠点として重要な役割を果たしており、農林水産物の輸出促進に必要となる環境整備が重要であると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十九年度の予算におきまして、港湾管理者が策定した農水産物の輸出を促進するための行動計画を国土交通省が認定した場合に、屋根つき岸壁や冷蔵冷凍コンテナ、いわゆるリーファーコンテナの電源供給設備の整備に対して支援を行う制度を創設したところでございます。
　現在、本制度の活用を目指し、北海道の紋別市など、北海道の六つの港湾の港湾管理者が連携いたしまして、全国で第一号となる行動計画を策定し、国土交通省に対し認定申請がなされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、申請のあった計画の審査手続を迅速に行い、港湾管理者など地域の関係者や農林水産省などともしっかり連携をとりながら、農林水産物の輸出促進に必要となる港湾整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　本当に、港湾にかかわる水産関係者も大変に喜ばれることと思います。
　数年前に紋別にお伺いしたときに、この話をお伺いいたしました。北海道も、漁港と、港湾のいわゆる漁港区と、入りまじっている地域でもありまして、屋根つき岸壁というのは、ＨＡＣＣＰも含めて、これからの海外展開においても極めて重要である。
　しかし、漁港では、農林水産省、水産庁の予算で屋根つき岸壁などの整備を行うことができるけれども、国土交通省管轄の港湾ではそれができないというような状況が続いておりました。水産関係者は、そうであれば、港湾の漁港というよりも、もとのままの漁港でもよかったんじゃないかというような、悲痛なお話も聞いたところでありまして、本当に、国土交通省挙げてこうした農林水産物の輸出拡大に向けてもしっかりと取り組む姿勢を見せられたことは極めて重要で、ありがたい話であると思うところでございます。
　北海道の農林水産業だけではなく、日本の農林水産業が我が国の農林水産物の輸出拡大に大きく貢献しているわけでありまして、今回、全国で第一号が進められているということは極めて重要であると思います。北海道初め、日本全国の農林水産業の輸出力強化に向けた国土交通省の今後の取り組みについても大いに期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○西銘委員長　次に、本村賢太郎君。

○本村（賢）委員　民進党の本村です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、森友学園をめぐる問題に関しまして、昨日、籠池前理事長が民進党の聞き取り調査に出席をいただきまして、これまでの政府答弁が覆るような、三メートル以上深いところにはごみがなかったような証言もございました。今後の進展によりましては、集中審議も含めまして私どもも考えてまいりたいと思いますので、冒頭にそのことを申し上げてまいりたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　大型クルーズ船の寄港による経済効果は、一人当たり三万円から四万円と言われておりますし、一寄港当たり一億円を超えるという試算もございます。世界で最も有名な豪華客船であるクイーン・エリザベスが昨年三月に大阪に寄港した際には、中に入ることができないにもかかわからず、約十万人の観光客が集まったという報道もございます。
　まず、国交省に確認してまいりたいと思いますが、このクルーズ船寄港の経済効果について政府はどのようにお考えなのか、お伺いしてまいりたいと思います。

○菊地政府参考人　お答えいたします。
　クルーズ船の寄港は、寄港地の特性等により違いがございますが、例えば、福岡市が平成二十七年に行った調査によりますと、一回の寄港で一人当たり平均十・七万円の消費があったというふうな調査報告がなされております。クルーズ旅客による消費等を通じて地域経済に大きく貢献するということが期待されているところでございます。
　今後、クルーズ船旅客の上陸時間や消費の増大に資するような魅力的な地域づくりに取り組むとともに、商談会の開催による富裕層向けのクルーズ船の誘致、あるいは地方への誘客をしっかり図りながら、経済効果のさらなる増大に努めてまいりたいと考えております。